平成２７年 １２月 定例会（第４回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)
国民健康保険について (2)市民の声がいきる市政について (3)市政について (4)市政について (5)市政について (6)市政について (7)市政について (8)市政について 第 ２ 議案第１１１号から第１１３号 第 ３ 議案第１１４号から第１１６号 第 ４ 議案第１１７号から第１１９号 第 ５ 議案第１２０号 第 ６ 議案第１２１号から第１２４号 第 ７ 議案第１２５号から第１２９号 第 ８ 議案第１３０号 第 ９ 議案第１３１号から第１３４号 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第９まで 出席議員（３０名） １番 林 和 明 君 ２番 佐 藤 論 征 君 ３番 山 田 英 喜 君 ４番 成 瀬 拓 君 ５番 松 尾 卓 君 ６番 小 坂 井 二 郎 君 ７番 金 子 和 夫 君 ８番 土 屋 勝 浩 君 ９番 松 山 賢 太 郎 君 １０番 井 沢 信 章 君 １１番 松 井 幸 夫 君 １２番 宮 下 省 二 君 １３番 原 栄 一 君 １４番 池 田 総 一 郎 君 １５番 古 市 順 子 君 １６番 金 沢 広 美 君 １７番 三 井 和 哉 君 １８番 下 村 栄 君 １９番 西 沢 逸 郎 君 ２０番 安 藤 友 博 君 ２１番 尾 島 勝 君 ２２番 土 屋 陽 一 君 ２３番 佐 藤 清 正 君 ２４番 小 林 隆 利 君 ２５番 南 波 清 吾 君 ２６番 久 保 田 由 夫 君 ２７番 渡 辺 正 博 君 ２８番 半 田 大 介 君 ２９番 池 上 喜 美 子 君 ３０番 深 井 武 文 君 説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 副 市 長 井 上 晴 樹 君 秘 書 課 長 室 賀 久 佳 君
政策企画部長 金 子 義 幸 君 総 務 部 長 宮 川 直 君 総 務 課 長 中 村 栄 孝 君 財 政 部 長 小 野 塚 究 君 財 政 課 長 山 口 武 敏 君
市民参加協働 滝 沢 正 美 君 部 長
上田地域自治 セ ン ター長
生活環境部長 堀 内 英 昭 君 福 祉 部 長 櫻 田 幸 士 君
福祉事務所長 健 康 こども 神 代 芳 樹 君 未 来 部 長
商工観光部長 関 恵 滋 君 農 林 部 長 保 科 隆 夫 君
都市建設部長 清 水 治 彦 君 消 防 部 長 中 島 裕 明 君
丸子地域自治 谷 仲 英 彦 君 セ ン ター長
真田地域自治 高 橋 義 幸 君 セ ン ター長
武石地域自治 渋 沢 俊 道 君 セ ン ター長 会 計 管理者 岩 倉 範 明 君 上下水道局長 峰 村 孝 典 君 教 育 長 小 林 一 雄 君 教 育 次 長 西 入 直 喜 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 片 岡 文 夫 君 事 務 局次長 金 井 浩 一 君 議会担当係長 星 野 陽 一 君 主 査 市 川 章 弘 君 主 査 両 角 啓 之 君 主 査 山 崎 哲 規 君 午前 ９時３０分 開議
○議長（下村栄君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 一般質問(1)
国民健康保険について
○議長（下村栄君） 日程第１、一般質問を行います。 質問第17号、
国民健康保険について、成瀬議員の質問を許します。成瀬議員。 〔４番 成瀬 拓君登壇〕
◆４番（成瀬拓君） おはようございます。通告に従い、
国民健康保険について、順次質問してまいります。
国民健康保険は、
国民健康保険法第１条に「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記されており、日本国憲法第25条に規定された国民の生存権を医療面で具体化した
社会保障制度として始まりました。本来
社会保障制度というのは、病気、けが、出産、障害、死亡、老化、失業などの自己責任ではどうしようもない生活上の問題について、貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために、国家または社会が所得再分配によって所得を保障し、医療や介護などの
社会的サービスを給付する制度を指します。しかし、国はこれまでに国庫負担を引き下げ、
国民健康保険の保険者である地方自治体の国保財政や
国民健康保険の加入者への負担を大きくしてきています。 上田市
国民健康保険運営協議会の資料の中で、上田市
国民健康保険事業の概要についての項では、相互扶助の制度と表現されていますが、仕組みとしては相互扶助ではありますが、本来の目的は、先ほど申し上げたとおり社会保障です。
国民健康保険制度は協会けんぽ、組合健保、共済組合に入れない人が最後に入る医療の
セーフティーネットであり、国民皆保険制度の根幹となる
社会保障制度と考えるが、上田市の見解はどうか。
国民健康保険は、協会けんぽ、組合健保、共済組合に入れない人が入る保険ということから、現在、高齢者、無収入者、低所得者が多いという構造的な問題があります。これは
厚生労働省保険局も認めています。平成27年に厚労省が公表している問題点について、以下の４点についてお聞きします。 １つ目は、
国民健康保険は年齢構成が高く、医療費水準が高いという点です。65歳から74歳の加入割合が、
国民健康保険では32.5％で、それに対し健保組合では2.6％であり、１人当たりの医療費は、
国民健康保険では31万6,000円で、健保組合では14万4,000円となっています。 ２つ目は、所得水準が低いという点です。加入者１人
当たり平均所得が
国民健康保険では83万円ですが、健保組合では推計200万円です。
国民健康保険加入者は無
所得世帯割合が23.7％もあります。 ３つ目は、保険税負担が重いという点です。加入者１人当たりの
国民健康保険税は9.9％で、健保組合は5.0％となっています。 ４つ目は、保険税の収納率が低下している点です。収納率が平成11年度、91.38％だったものが、平成25年度、90.42％になっています。これらの問題について、上田市の実態はどうか、対策はどうかを伺います。
○議長（下村栄君）
櫻田福祉部長。 〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕
◎福祉部長（櫻田幸士君） おはようございます。
国民健康保険制度に関してご質問いただきました。順次ご答弁申し上げます。 住民が安心して医療が受けられる制度を維持していくことは、健康寿命の延伸や子育てしやすい環境づくりにもつながることでありまして、上田市が目指す将来都市像である「ひと笑顔あふれ輝く未来につながる健幸都市」、この実現に向けて欠かすことのできない施策でございます。そうしたことからもこの
国民健康保険制度は、
社会保障制度の一つとして
医療保険制度の基盤的な役割を果たしており、国民皆保険制度の中核を担うとともに、最後の支え手として大変に重要な制度であると考えております。この重要な
国民健康保険制度を維持していくために、国、県及び市町村がそれぞれの責務を果たすとともに、被保険者の相互扶助により支え合う保険制度の仕組みをとることで、持続可能で健全な運営が図られるものと認識しております。 次に、
国民健康保険の構造的な諸問題における上田市の状況について申し上げます。議員ご指摘の国の数値は平成24年度の実績値でございますので、比較上、24年度の数値で申し上げます。まず、１点目の年齢構成が高く、医療水準が高いことでありますが、上田市
国民健康保険においては、平成24年度の65歳から74歳までの前期高齢者の被保険者に占める割合は35.4％と全国平均を2.9ポイント上回り、被保険者１人当たりの医療費は30万4,000円余と全国平均を１万2,000円下回る状況でございますが、全国値と同様、
全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽなどの被用者保険と比べ高い水準となっております。上田市の傾向としましては、全体の被保険者数は減少しておりますが、いわゆる団塊の世代の65歳以上への到達により、
前期高齢者数は増加し、それに伴う医療費支出の増加が顕著でございます。 次に、２点目といたしまして、所得水準が低いことについて申し上げます。同じく平成24年度の上田市
国民健康保険の被保険者の１人当たりの平均所得は66万円余となっており、また無所得の世帯の割合は28.9％となっております。これらを全国平均と比較しますと、上田市
国民健康保険被保険者の所得水準は17万円下回り、無所得世帯の割合も5.6ポイント上回る状況にございまして、
国民健康保険財政を運営していく上で厳しい状況でございます。 ３点目の保険税負担が重いことについて申し上げます。一般的に
国民健康保険は事業主負担がなく、被用者保険と比較すると保険税負担が大きくなっております。平成24年度の被保険者１人当たりの保険税額を被保険者１人当たりの所得で除した
保険税負担率は、上田市では12.1％と全国平均を2.2ポイント上回っており、
国民健康保険の医療給付等の支出に比して所得水準が低いことから、結果として全国平均を上回る保険税負担をいただいております。 ４点目といたしまして、
保険税収納率の低下について申し上げます。平成25年度の現年度の
国民健康保険税の収納率に関しては、91.69％と全国平均を1.27ポイント上回る状況でございます。 次に、これらの問題についての上田市の対策について申し上げます。まず、４点目の収納率の低下に関しましては、国保年金課及び収納管理課の連携により口座振替の勧奨を初め、臨時窓口の実施等による滞納者との折衝機会の確保や滞納処分、
納付案内センターによる夜間の納付勧奨等、さまざまな対策の実施に努めてきた結果、平成21年度の現年度の収納率88.23％から毎年度向上を続けており、平成26年度には92.18％と成果が上がっております。 しかし、その他の３つの項目について申し上げますと、国が構造的問題として捉えているとおり、上田市が単独で解決するのは困難な状況でございます。その解決のため、本年度に
国民健康保険改革として国の財政支援が拡充されるとともに、５月29日に公布された持続可能な医療制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律、これによりまして都道府県が安定的な財政運営等の
国民健康保険の運営に中心的な役割を果たし、制度を安定化させるための制度改正が行われております。現在、平成30年度の実施に向けた準備段階でございます。今後、都道府県における
標準保険料率のあり方など、構造的な問題の解決に資する新たな制度が構築されるかなど注視するとともに、的確に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（下村栄君） 成瀬議員。 〔４番 成瀬 拓君登壇〕
◆４番（成瀬拓君） ご答弁いただきました。 2015年長野県保険医協会のアンケート結果によると、所得150万円、資産３万円、大人２人、子供１人世帯モデルで計算すると、上田市は県内他市に比べて
国民健康保険税が高い状況です。他市に比べて保険税が高い理由についての分析はしているか。また、その対策はどうか。 長野県保険医協会のアンケート結果によると、上田市の短期保険証の発行率が12.20％と多く、さらに上田市は
国民健康保険短期保険証を送付しないで窓口で留保しておく、とめ置きが465世帯、16.2％もあります。短期保険証が発行されないと無保険状態となります。上田市では、なぜ短期保険証のとめ置きをしているのか。もし保険税納付を短期保険証の発行にあわせて求めるためなら、税の納付と保険証の発行は切り離して考え、無保険状態にならないようにするため、とめ置きをせず、すぐ送付するなどの改善をするべきと考えるが、見解はどうか。 上田市の
国民健康保険税の案分は、能率に応じて課される応能割として所得割、資産割を、受益者負担となる応益割として平等割、均等割となっています。所得割は所得に応じて課せられ、資産割は資産に応じて課せられます。平等割は世帯に対して課せられ、均等割は世帯の人数に応じて課せられます。応益割は所得状況にかかわらず課せられるため、低所得世帯の負担が重くなります。特に均等割は、まだ働き出していない収入のない子供にまでかかるというものであります。応益割についてはやめるべきではないかと考えるが、見解を伺います。
○議長（下村栄君）
櫻田福祉部長。 〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕
◎福祉部長（櫻田幸士君）
国民健康保険税及び
国民健康保険短期保険証などについてのご質問でございます。
国民健康保険は、被用者保険や
後期高齢者医療制度に加入されている方以外の農業者、自営業者、失業された方、
年金生活者等、全ての人が対象となっております。平成26年度末現在の市の
国民健康保険の加入者数は２万3,328世帯、３万8,797人で、総世帯数に占める
世帯加入割合は35.4％、総人口に占める被保険者の割合は24.3％となっておりまして、被保険者数、加入率とも年々減少傾向にはございます。 上田市では、先ほどのご答弁でご説明させていただきましたとおり、全国平均と比べますと被保険者の平均所得が低く、また無
所得世帯割合が高くなってきており、その結果として所得が一定水準以下である世帯が受けられる均等割、平等割の
軽減世帯割合も低所得者への配慮がなされた制度改正などとも重なり、平成27年度はその割合も55.3％と高い状況にございます。 長野県内他市に比べ、
国民健康保険税が高いとのご質問でございますが、
国民健康保険税は、その世帯の所得状況や家族構成で大きく変わります。議員お示しされたモデルでは、試算のケースの結果、県下19市の中でも
国民健康保険税が高い状況となっておりますが、実際の課税額をもとにした調定ベースで見ると、全体としては上田市の
国民健康保険税は、平成26年度、１世帯当たり14万5,327円、１人当たり８万6,749円となっており、１世帯当たり、１人当たり、ともに高いほうから８番目と、ほぼ中間に位置しております。なお、19市の平均値で見ますと、１世帯当たり14万3,508円、１人当たり８万3,306円でございますので、上田市は19市平均の平均値よりはやや高目というところでございます。 このような状況の中、上田市の
国民健康保険税率につきましては、今後の医療費の推移や平成30年度から始まる
国民健康保険広域化において、今後、県から示される市町村の負担額の動向を見ながら、安定した
国民健康保険財政の運営のために税率のあり方について検討を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、ご質問のありました
国民健康保険短期保険証のとめ置きについてのご質問でございます。平成21年度、
厚生労働省保険局国民健康保険課長通知では、短期保険証の交付の趣旨は、市町村と滞納世帯の接触の機会を設ける趣旨であるため、世帯主が市町村窓口に納付相談に来ないことにより
一定期間窓口で留保することはやむを得ないとしておりまして、この通知に基づき内部基準を定め、事務を進めているところでございます。 その基準について申し上げますと、まず、毎年10月に保険証の一斉更新を行っておりますが、過年度において滞納があり、定期的に納付相談及び納付指導を行う必要があると認められる方に対しては、12カ月証でなく、３カ月あるいは６カ月といった期限を区切った短期保険証を交付することとしております。 そのうち、分割納付、分納誓約に基づく納付履行のある方、定期的に来庁し納付のある方、つまりおくれながらもきちんと納付いただいている方は、とめ置きをしないで短期保険証を郵送しております。それらの方以外は、
窓口交付対象者として保険証をとめ置きしております。これは、滞納者に対して収入や支出状況を含めた
生活状況全般の聞き取りなどを行い、低所得者などへは支払い方法の相談を受けるなど、折衝の機会を設ける目的で実施しているものでございます。 平成27年10月の保険証更新時には、２万3,526世帯中、
国民健康保険加入世帯の約3.8％に当たる904世帯が
窓口交付対象者となっております。この
窓口交付対象者に対しましては、通知の発送などを行い、その結果、338世帯の方が来庁され、納税相談等をすることにより保険証の交付を行いました。９月、12月、３月には、それぞれ
窓口交付対象者が来庁しやすい環境を整えるため、
夜間臨時窓口の開設や休日窓口を開設し、納付相談などを行い、保険証の交付に努めているところでございます。なお、18歳以下の高校生世代までの被保険者には、
セーフティーネットの観点から、とめ置きせずに保険証を交付しております。さらに、再度の通知によっても窓口に来ていただけない方につきましても、最終的には短期保険証の有効期間内に郵送等によりお手元に保険証が届くよう配慮しているところでございます。 国民保険証の窓口交付につきましては、被保険者間の公平性を保つこと、厳しい
国民健康保険財政の税収確保等のため、やむを得ない手段の一つであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、
国民健康保険税の応益割の廃止についてのご質問でございます。
国民健康保険税は、被保険者の病気、けが、出産及び死亡の場合における給付を行う
社会保険制度であり、その課税に当たっては応益原則が取り入れております。 上田市では、被保険者の所得に応じて課税する所得割と、被保険者の
固定資産税額をもとに課税する資産割から成る応能割、被保険者人数によって課税される均等割と、１世帯当たりで課税される平等割から成る応益割の４方式での賦課を採用しております。 地方税法第703条の４になりますが、
国民健康保険税の課税総額に占めるこの４方式の標準割合を定めており、応能割と応益割の割合は50対50とすると規定されております。この割合は、市町村の実情に合わせ変更することは差し支えないものとされているものの、
国民健康保険制度の受益に対する負担の考慮も必要であり、応益負担をゼロとすることは認められておりません。 なお、上田市では、平成22年度の
国民健康保険税の改定に際し、より低所得者に配慮するため、この応益割の軽減を従前のそれぞれ６割、４割軽減から、７割、５割、２割軽減に、その軽減額を拡大してまいりました。また、平成26年度からは国において軽減制度の拡充が図られ、先ほどの夫婦と子供１人のモデルケースでは、所得で174万円、給与所得では約274万円までの方がこの軽減対象となっております。さらに、会社倒産や雇いどめなど、会社都合により失業された非
自発的失業者に対して、所得を30％とし、所得割を軽減する制度等、低所得者への負担軽減に一定の配慮をした取り組みを行っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（下村栄君） 成瀬議員。 〔４番 成瀬 拓君登壇〕
◆４番（成瀬拓君） ご答弁いただきました。 本年度予算から自治体の財政支援の拡充、低所得者対策として1,700億円予算化され、2018年度をめどに、さらに1,700億円、合わせて3,400億円となることが予定されています。この国が行う
保険者支援制度拡充により、上田市にはどのくらい効果があると試算しているか。 日本共産党の小池晃議員が本年５月13日の参院本会議で、
全日本民主医療機関連合会の調査で、経済的な理由で病院にかかれず死亡した人が昨年56人に上ると公表しました。
保険者支援制度は、医療にかかりたくてもかかれない、保険税を納めたくても納められないという低
所得者負担軽減のために活用するべきと考えるが、見解を伺い、私の質問を終わりにします。
○議長（下村栄君）
櫻田福祉部長。 〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕
◎福祉部長（櫻田幸士君） 国の
保険者支援制度の拡充による上田市への財政効果額は、また拡充分に関しまして、保険税を引き下げる被保険者の負担軽減に使うべきと考えるがどうかというご質問でございます。まず、この
保険者支援制度とは、所得が基準額以下のため
国民健康保険税が軽減となった被保険者数に応じて、保険税の一定割合の支援額を一般会計から
国民健康保険事業特別会計に繰り入れることにより、低所得者を多く抱える市町村の
国民健康保険財政を支援する制度でございます。この制度の実施に係る所要額につきましては、国から２分の１、県から４分の１の負担金が交付され、市が負担する４分の１につきましても
地方交付税措置の対象となります。 平成27年度からは、
国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう財政基盤を強化し、保険税負担の将来的な伸びを抑制するため、国においては約1,700億円の公費を投入し、この制度の拡充が実施されております。 ご質問のこの制度拡充に伴う財政効果額でございますが、本議会でご審議をお願いしております平成27年度上田市
国民健康保険事業特別会計12
月補正予算案におきましても、
保険者支援分の
一般会計繰入金の確定額として２億9,279万円余を計上しております。なお、平成26年度決算における繰入額１億1,373万円余と比較しますと、同制度の拡充による財政効果額としましては１億7,906万円余の増額となっております。 上田市
国民健康保険財政の状況でございますが、保険給付の増加により、平成27年度予算においても歳入不足を
国民健康保険事業基金の取り崩しで補う厳しい財政運営を強いられております。拡充されました保険者支援を活用して
国民健康保険税を引き下げるべきとのご質問でございますが、こうした厳しい財政状況の中で、市といたしましては、財政基盤の強化や将来の保険税負担の抑制という制度拡充の趣旨を踏まえ、保険者支援の増額分を活用し、
国民健康保険事業基金の取り崩し額を圧縮することが必要と考えております。将来にわたる安定的な
国民健康保険の運営のため、特定健診の受診率向上や市民の健康づくり推進を通じた医療費の適正化などを図るとともに、さらなる財政の健全化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜るようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 成瀬議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１０時００分 休憩 ◇ 午前１０時１５分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)市民の声がいきる市政について
○議長（下村栄君） 次に、質問第18号、市民の声がいきる市政について、半田議員の質問を許します。半田議員。 〔28番 半田 大介君登壇〕
◆28番（半田大介君） ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送を控え、観光などで上田市を訪れる県外の方々が大変多くなってまいりました。最近は観光施設を中心に駐車場の車椅子マークの専用スペースに、思いやり駐車場利用証を車のバックミラーにかけた県外ナンバーの自動車がとまっているところをよく見かけるようになりました。これは一般ドライバーの不適切な駐車を防止し、駐車場の専用区画が目的に合った利用がなされるよう、車椅子をお使いの方や障害のある方、高齢者、妊産婦、小さなお子さんを連れた方、けがをしている方など、本人に利用者証を発行し、本人またはその介助者や介護者が運転する自動車を専用スペースに駐車する際、その利用者証をバックミラーにかけることで、専用区画に必要な方が必要なときに駐車場を利用できるようにする制度、パーキングパーミット制度であります。既に全国32府県、そして埼玉県２市に導入されております。さらに、この32の府県では相互協定が結ばれ、公共施設や民間協力駐車場でこの利用者証が共通利用できるようになっております。 本日は、皆様にご理解いただくために、議長の許可をいただきましたので、32府県で共通利用されております利用者証のサンプルをお示しいたします。私は平成24年９月定例会において、当時の長野県がすぐにでも導入することを検討しておりましたパーキングパーミット制度について、市の対応を質問いたしました。しかし、あれから３年以上が経過し、ようやく、やっと長野県はパーキングパーミット制度導入を大きな目玉としました福祉のまちづくり条例の改正を行おうとしております。そこで、今回改めて市が管理、所有する駐車場及び公共施設のバリアフリーの取り組みについて質問してまいります。 第１問、11月下旬に開会した長野県議会において、県福祉のまちづくり条例改正案が上程されております。今回主な改正点では、パーキングパーミット制度の導入と公共施設などに対して国のバリアフリー法の適合基準や整備基準を県独自に厳しくしている点にあります。 そこで、伺います。市は今回の県福祉のまちづくり条例の改正点をどの程度把握しているのか。また、今回の県条例改正の有無にかかわらず、上田市は車椅子使用者や歩行が困難な方のために設置された市が管理する駐車区画の整備や公共施設のバリアフリーを強く推進していく必要があると思われますが、一方で施設の管理はさまざまな部署が行っている現状から、必要な方が必要なときに利用できる駐車区画のわかりやすい表示方法やバリアフリーへの整備について、庁内で統一して推進していくための担当部門を明確にすべきと考えるがどうか。市の見解を伺います。
○議長（下村栄君）
櫻田福祉部長。 〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕
◎福祉部長（櫻田幸士君） 長野県では平成７年に長野県福祉のまちづくり条例を制定し、福祉のまちづくりの施策及び障害者等が安全かつ容易に利用できる施設の整備について必要な事項を定め、障害者等が安心して行動でき、社会に参加できる福祉のまちづくりを進めてきております。しかし、条例制定から20年余りが経過し、条例に係る状況は大きく変化してきており、社会情勢の変化に対応し、条例をより実効性のあるものとするため、障害者団体等からのご意見や長野県福祉まちづくり会議における検討結果等を踏まえ、議員ご指摘のように今回条例の一部改正が今県議会に上程されております。 市が現時点で把握している改正点はとのご質問でございます。この県条例の一部改正案は、現在、県議会11月定例会で審議中でございまして、まだ県からは市に内容は示されてきておりませんので、県の条例改正に対するパブリックコメントに係る県のホームページからの情報等となりますが、主な改正点といたしましては、１点目として、条例の対象となる者を明確にすること。２点目として、福祉教育の推進等の規定を新設し、施策の充実を図ること。３点目として、いわゆるパーキングパーミット制度に係る障害者等用駐車施設に係る規定を新設し、適正利用を推進すること。４点目として、2,000平米以上の特定施設の新築等に係る届け出制度を見直すこと。５点目として、バリアフリー法の基準適合義務の生ずる施設の対象面積を県独自に引き下げること。これは対象面積を2,000平米以上から1,000平米以上に引き下げるというものでございます。そして、６点目として、バリアフリー法の移動等円滑化基準に県独自の整備基準を付加することが挙げられております。 現行の県条例では、市町村の責務として、「市町村は、県の施策に協力するとともに、当該市町村の実情に応じた福祉のまちづくりのための施策を推進するよう努めなければならない」と規定されております。このため、現在も県条例と市の総合計画、地域福祉計画、障害者基本計画、高齢者福祉総合計画等との整合性を図りながら対応しているところでありますが、改正後もそれぞれの改正点に基づき、市として対応していきたいと考えております。 次に、条例改正案にも含まれている市が管理する駐車区画の整備や公共施設のバリアフリーの推進について、改正点に対応する担当部門について、統一的に方向性を示し、市民への啓発活動を中心的に担当する部門についてどう考えているのかとのご質問でございますが、現時点では改正案を実施するに当たっての内容等については、まだ十分把握できていないのが現状でございます。今後、県議会で議決された後、市として各改正点を確認、精査するとともに、県からの通知等にも注視し、市として統一した対応がとれるよう福祉部門を中心に啓発活動を行い、庁内で改正点の趣旨、内容等について情報共有を図りながら取り組みたいと考えております。なお、個別の改正点の実施につきましては、それぞれ担当する課所で対応していくことになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 半田議員。 〔28番 半田 大介君登壇〕
◆28番（半田大介君） ただいま答弁いただきました。 現行の長野県の福祉のまちづくり条例第４条におきましては、今、部長のほうからも説明がありました。「市町村は、県の施策に協力するとともに、当該市町村の実情に応じた福祉のまちづくりのための施策を推進するよう努めなければならない」とあります。他府県のパーキングパーミット制度では、障害者、高齢者、妊産婦の方が直接行政手続ができる窓口を持つ市町村、自治体が申請を受け付け、その場で利用者証を発行しているようです。長野県では利用者証の発行は当面長野県自体が行うようでありますが、利用者証の発行のための申請書類は病院、福祉施設、スーパーにも設置することを考えているようです。同じように上田市でも関係する部署、福祉部や健康こども未来部などで積極的に周知する考えはどうか、伺います。 また、ＮＨＫ大河ドラマ放送により県外から多くの観光客が来訪します。上田市は、おもてなしの心で来訪者を迎えるために準備をしていると思います。他府県で広く導入されているパーキングパーミット制度により、専用駐車場スペースにこの利用者証をかけた自動車が駐車されていても、市民はその制度についてわからない上、いまだに利便性のよい場所に設置してある専用駐車スペースを必要としない一般ドライバーの不適切な使用が多い現状があります。おもてなしの心とともに思いやりの心を持っていただくために、障害者などの専用駐車スペース利用に関する市民への広報と啓発を進めるべきであると考えるが、市の見解はどうか。２点伺い、第２問といたします。
○議長（下村栄君）
櫻田福祉部長。 〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕
◎福祉部長（櫻田幸士君） パーキングパーミット制度に関する市としての取り組みについてのご質問でございます。 長野県におけるパーキングパーミット制度につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、県議会11月定例会に上程された長野県福祉のまちづくり条例の改正に盛り込まれているところでございますが、制度の内容及びその運用については、今後、県から各市町村へ周知されるものでございます。この改正条例に係る県のパブリックコメントの資料等によりますと、利用の対象者については、障害者、高齢者、傷病者、妊産婦、乳幼児を連れた者、その他の者で日常生活または社会生活における行動に制限を受ける者となっておりますことから、今後、県から正式に通知がありましたら、市といたしましても、その協力要請に基づき積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者などへの専用駐車スペース利用に関する広報と啓発についてのご質問でございます。現状を見ますと、障害者などの皆様が利用される専用駐車スペースについて、真に必要な方が駐車できない問題が生じていると指摘されているところでございます。このことにつきましては、個人のモラルの問題でもございますが、現在審議中の県条例で制定されるパーキングパーミット制度の導入にあわせて、市としても障害者などの専用駐車スペースの不適切な使用の防止についても広報、啓発し、市民の皆様にはもちろん、議員もおっしゃっておりましたが、来年は今まで以上に県内外から多くの観光客の皆様が訪れることとなりますので、おもてなしの心や思いやりの心を持って、必要な方が安心して駐車場利用できるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、制度導入前においても、適正利用の推進につきましては、機を捉え市民の皆様や駐車場管理者等に呼びかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（下村栄君） 半田議員。 〔28番 半田 大介君登壇〕
◆28番（半田大介君） 次に、第３問として、上田市が管理する駐車場の専用スペースの整備と啓発について伺います。 第１点、市が管理する駐車場における幅3.5メートルを確保した車椅子使用者用の駐車区画と妊産婦や高齢者などを対象とした、いわゆる思いやり区画、歩行者困難者優先区画の確保状況はどうか。管理する部署が多いようなので、庁舎と駅前の有料、無料駐車場についてお聞きいたします。 さて、平成24年９月定例会において、私は上田市が管理する公共施設の駐車場や市が保有する有料、無料駐車場の設置される障害者等の専用駐車スペースをもっとわかりやすく表示するべきであると提案いたしました。国土交通省の指針による専用駐車スペースの表示方法は、目立つように路面舗装することや、立面看板の設置、車椅子の乗降スペースをゼブラゾーンとするなど、その駐車スペースを必要な方が、またそのような方を乗せて運転しているドライバーが必要なときに駐車できるように整備することを訴えてまいりました。 当時の健康福祉部長の答弁は、障害者等が安心して行動でき、社会参加ができるまちづくりの視点からも、障害者等の専用駐車スペースのわかりやすい表示について、関係部署と共通認識を持ちながら調整していきたいとありました。それから３年が経過しています。果たしてわかりやすい表示が推進されてきたのでしょうか。確かに専用駐車スペースには区画の中心に車椅子マークや妊産婦や高齢者に配慮した思いやり区画の表示がありますが、自動車が停車していれば、この区画は専用駐車スペースとはわからないのが上田市の公共施設や市が所有する駐車場の大半を占めています。それが、この専用駐車スペースを必要とする方が必要なときに利用できない要因を助長させております。これでは、たとえパーキングパーミット制度が導入されても意味がありません。多くの市民、関係者の皆様から、必要なときに専用駐車スペースに車をとめることができない、そのスペースにはどう見てもその場所を必要としないドライバーが車をとめている、必要なときに歩行困難な方や車椅子の乗降に利用できないと困惑されている声を聞いてまいりました。 車椅子マークなど専用駐車スペースである表示を区画内ではなく、車で隠れることがないよう区画の前の路面に表示する立面表示の看板の設置、車椅子の乗降にわかりやすいゼブラゾーンなど、第２点として、専用駐車スペースの表示方法と今後の整備について、１、庁舎駐車場について、２、ＮＨＫ大河ドラマ放送に伴う観光客のために整備する駐車場とその他観光関連施設の駐車場について、３、前回の質問では建設時に色彩、色で分ける塗装や看板設置により専用駐車スペースを整備すると当時の政策企画局長が答弁したが、そうなっていない。サントミューゼ駐車場について整備すべきと考えるがどうか、伺います。
○議長（下村栄君） 小野塚財政部長。 〔財政部長 小野塚 究君登壇〕
◎財政部長（小野塚究君） まず、車椅子使用者の駐車区画、それから思いやり区画の確保状況でございますけれども、市役所駐車場の状況でございますが、本庁舎周辺、北庁舎、東庁舎等含めまして、178台分の駐車スペースがございます。そのうち、本庁舎及び南庁舎の駐車場には84台の駐車スペースがございます。本庁舎駐車場の車椅子使用者のための幅の広い駐車スペースでございますが、正面玄関前に１台分、南庁舎玄関脇に２台分、合計３台分の駐車スペースを確保してございます。また、軽度障害者あるいは高齢者のための、いわゆる思いやり区画につきましても、障害者同様の駐車スペースに隣接する形で３台分を設置してございます。 上田駅前の駐車場でございますが、上田駅お城口、温泉口、お城口ロータリーを含めまして、全体で574台の駐車スペースがございます。いずれの駐車場も出入り口やエレベーターに近い位置に、障害者同様の駐車スペースとして15台分を確保してございます。これらは全て車椅子使用者の駐車区画でございまして、思いやり区画の駐車スペースは現在のところはございません。 続きまして、専用スペースの表示方法、それと現状と今後の整備についてでございますけれども、まず市役所に配置しております車椅子使用者用の駐車区画及び思いやり区画の現在の表示の状況でございますが、車椅子使用者等の駐車区画につきましては、それぞれの駐車スペースの脇へ「身障者用専用駐車場」と立て看板を配置するとともに、駐車スペース内に、国際シンボルマークであります車椅子のマークを塗装して表示しているところでございます。思いやり区画につきましては、駐車スペース内に高齢者専用を塗装して表示してございますが、こちらのスペースには現在立面表示はございません。これらの区画につきましては、ゼブラゾーンの表示について一部塗装が薄くなったり、判読しにくい状態も一部にございますことから、必要に応じて改修してまいりたいというふうに考えております。また、立面表示についても設置を検討してまいります。 次に、観光関連の施設の駐車場でございますけれども、ＮＨＫ大河ドラマの放送に伴いまして、上田城跡公園周辺に新たに整備しております２カ所の普通車専用駐車場における駐車スペースの整備状況でございます。まず、勤労青少年ホームと市営プール跡地に整備いたします上田城跡北観光駐車場におきましては、障害者等用駐車スペースとして常時使用します史跡区域外の駐車エリアの104台の中に３台分、それからイベント時に使用いたします史跡の区域内の駐車エリア120台分の中に３台分、合わせて６台分を計画しております。また、旧教育委員会やぐら下庁舎の北側に整備を進めております普通車専用の上田城跡南駐車場につきましては、駐車台数31台のうち２台分を障害者等用の駐車スペースとして計画しております。 これらの専用スペースの表示方法につきましては、専用スペースとわかるように舗装の着色、あるいは区画の前面にマークによる表示、あわせて乗降スペースのゼブラゾーンや看板による立面表示を実施して、駐車場の適正利用を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、上田城跡北の観光駐車場の史跡の区域内の駐車スペースには、移動式の看板などの簡易表示を予定しておるところでございます。 真田地域の施設のうち真田氏歴史館につきましては、歴史館北側の既設の駐車場内に専用スペースを設けたいというふうに考えております。 また、本城跡あるいは長谷寺等の駐車場につきましては、借地による簡易舗装の仮設駐車場であることから、これらにつきましては整備が難しい状況でございます。 次に、サントミューゼの専用駐車スペースにつきましても私から答弁させていただきますが、メーンエントランスに近い場所に車椅子使用者用の駐車区画としまして６台分、高齢者、妊産婦、歩行が困難な方のための思いやり駐車区画として４台分、計10台分を確保して、全てにゼブラゾーンを設置しております。その表示方法につきましては、用途に応じて白色あるいは多色による路面塗装表示を行い、また簡易ではございますが、立面表示板も付設して、その範囲をお示ししてございます。大ホール等での大きな催しの際には、主催者側で駐車場整理のための人数を配置して、声がけによる誘導を行っていただいており、必要に応じてカラーコーン等により優先区画をさらに確保するなどの対応をお願いしてございます。 まずは、利用者の皆さんによる譲り合いの精神、マナー遵守に期待しつつ、今後の利用実態を踏まえる中で、お互い気持ちよくご利用いただくため、さらなる表示方法を工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 半田議員。 〔28番 半田 大介君登壇〕
◆28番（半田大介君） 次に、改正が検討されております県福祉のまちづくり条例では、国の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律であるバリアフリー法により整理をする対象施設が床面積2,000平米以上から1,000平米以上に引き下げられ、さらに法律にはない階段の手すりや踊り場で途切れることのない連続した設置や、廊下では末端付近で車椅子が回転できる構造などが独自につけ加えられております。 そこで、伺います。市が管理する公共施設について、第１点、床面積1,000平米以上の対象施設と現状の整備状況はどうか。 第２点、県独自に追加される整備基準に対する現状と今後の整備計画の考え方はどうか、伺います。
○議長（下村栄君） 小野塚財政部長。 〔財政部長 小野塚 究君登壇〕
◎財政部長（小野塚究君） まず、対象施設の数でございますけれども、面積要件の変更に伴い、新たに対象となる施設、床面積が1,000平米から2,000平米の施設でございますが、28施設ございます。現状の整備状況ということですけれども、各施設を管理する部署におきまして施設の整備状況を調査して、改善の必要性及び改善の内容を検討してまいります。 それから、県独自に追加された整備基準に対する現状と整備計画の考え方でございますけれども、県条例の改正に伴いまして新たに対象となります1,000平米以上の施設につきましては、既存施設も含めて各施設の整備状況を調査の上、改善の必要性、それから可能性、これを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（下村栄君） 半田議員。 〔28番 半田 大介君登壇〕
◆28番（半田大介君） 次の質問に移ります。 次に、主権者教育について伺います。来年の参議院選挙から選挙権が18歳以上に引き下げられ、主権者教育という言葉が高校生を中心に小中学生まで選挙権に関する教育をあらわすものと、一般的に言われるようになりました。ただし、選挙権に関する教育が主権者教育とは明確な定義はありません。私は、働くこと、地域にかかわること、ボランティアなどの社会貢献、納税すること、そして選挙に行くことなど、市民の権利と義務を示すことも主権者教育であると思います。そこで、主権者教育について、教育長の考えをお聞きいたします。 続けて質問いたします。次に、市長に伺います。来年２月４日に開催予定している高校生議会の意義と目的は何か。市長が考える主権者教育とは何か、伺います。 また、市長、教育長が同席した小中学生の保護者の会合で、教育長は小中学生の子供たちからの意見を聞く視点が今までなかったとの発言がありました。そこで、学校や家庭、地域での生活を通じた小中学生の上田市への意見を聞く機会をつくることについて、教育長の考えはどうか。 また、高校生議会は予定されておりますが、ほかの市町村では子供議会などが開催されております。子供議会とまではいかなくても、小中学生の意見を聞く機会を設けることについて、市長の考えを伺います。
○議長（下村栄君） 小林教育長。 〔教育長 小林 一雄君登壇〕
◎教育長（小林一雄君） 初めに、主権者教育についての考え方でございますが、議員ご指摘のとおり、主権者教育は選挙権に関することのみを指すのではなく、将来を担う子供たちが社会の一員として備えるべき市民性を育む教育であって、権利を行使することや、それに伴う責任、また義務を履行することなど、社会参加に必要な知識、技能を習得させていくことが求められているものと、こんなふうに考えているところでございます。 現在、小中学校では現代の民主政治や選挙の仕組みに関する学習につきまして、小学校では６年生の社会科で、中学校では３年生の社会科公民分野で学年に応じた内容で、基本的な政治の仕組みについて学んでおります。また、小学校の児童会や中学校の生徒会での選挙では、実際に投票で自分たちの代表者を選ぶ経験を通して、民主主義の基本的なルールを自分の役割を果たすことで学んでおります。今後もこのような小中学生の時期から将来の有権者としての意識を醸成する機会を持つよう積極的に取り組んでまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（下村栄君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 半田議員の質問、２点ございました。答弁いたします。 まず、高校生議会、意義、目的、また主権者教育とはという質問でございました。本年６月に投票年齢、満18歳へ引き下げられることなどを内容とした公職選挙法の一部を改正する法律が成立いたしまして、実際に来年夏に予定されております参議院議員選挙から適用される見込みとなっていることはご案内のとおりでございます。 高校生議会におきましては、この投票年齢引き下げの周知と若年層の投票率の向上、これを図ることを目的に、合併10周年記念事業の一環として、来年２月４日に開催することにいたしたところでございます。市内を中心とした高校２年生、計30名に参加していただきまして、この場のような模擬議会を開催して、市政への質問とか意見発表をしていただく予定でございます。高校生の皆さんが市政に参画した喜びを感じながら、またまちづくりというものに対して参画するきっかけになっていただければと考えておりますし、また彼らがどんな考えを持って日々生活しているのか等含め、市政への提言に期待いたしているところでございます。 投票年齢の引き下げに伴いまして、この主権者教育という言葉、このあり方については、文部科学省の通知に基づきまして高等学校の現場で模索されているところでございましょうが、主権者教育につきましては、先ほどもお話にあったとおり明確な定義がございません。模擬選挙など実践活動を通じながら、市民と政治のかかわりを教えること、あるいは政治意識を育むことなど、このように言われているところでございます。 今議会においても高校生あるいは先生方に傍聴していただいておりますが、選挙権を有して選挙に参加するということは、市民の方々の声を反映する代表者を選ぶということ。その結果、自分たちの暮らしをよりよいものに変えていく、その一歩であろうと。このように我々が持つ重要な権利の一つであろうと思います。 最後に、私の考える主権者教育でございますが、単に選挙権にかかわることだけではなく、社会とのつながり、これをつくるための教育でもあると考える中で、社会体験を通じながら自分が地域によって育まれているということを知る。大人として社会の一員である、その自覚を持ち、また働いていく、そういったことを身につける、その力を身につけることで大切である、このように考えているところでございます。 次に、小中学生からの声ということでご質問がございました。幅広く市民の皆様からそのような機会をつくりたいという思いはあるわけでございますが、小中学生の意見を聞くという場が、なかなか時間を持てないでいたのが現実でございました。 そんな中で、私も機会を捉え、できるだけ子供たちと触れ合う時間を大切にしたいと考えておりまして、これまでもスポーツとか文化活動、そういったもので全国大会や北信越大会等に参加する子供たち、地域あるいは県を代表して大会に参加する子供たちが表敬訪問として市庁舎を訪ねていただけるときには、でき得る限り優先して時間を設けて面談しております。 また、昨年は真田中学校の生徒が移動市長室に参加してくれまして、真田丸プロジェクトとして演劇やグッズ製作の立ち上げで、自分たちができることで地域を盛り上げていこうというプランについて意見交換もいたしました。この際も生徒の熱い思いを大変うれしく感じましたし、心強く思った次第でございます。 このように子供たちとさまざまな場面で話をする機会を持つことは、私自身、子供の目線に立つという感覚を得る貴重な時間である、このように思っておりますし、子供たちにとっても市政を身近に感じる、またとない機会でもあろうと思います。 子供議会で意見を聞くという方法もございますが、今年度は、先ほど申し上げたように高校生議会を開催することにいたしましたので、小中学校へは私みずからが出かけていき、ふだんの学校生活を送る子供たちと触れ合って意見を交わす学校訪問の計画をいたしているところでございます。これは10周年記念事業の市民公募に応じまして、さまざまなアイデアを出してきてくれた小学生の作文のこのリクエストに応えたいというものであります。 今後につきましても、未来を担う子供たちとの触れ合い、また意見を交わす時間、これは機を捉えて努力し、積極的に取り入れていきたい、このように考えているところでございます。
○議長（下村栄君） 小林教育長。 〔教育長 小林 一雄君登壇〕
◎教育長（小林一雄君） 小中学生の意見を聞く機会ということで、教育委員会からも答えさせていただきます。 ８月に行われました上田市ＰＴＡ連合会と市長と私、教育長の懇談会の中で、学校教育の主人公である子供たちの声を聞く機会を持ちたい、こんなお話を申し上げたところでございます。これは、子供たちが持っている新鮮な感性から発せられる声を聞くことは、私たち大人にとって非常に大切なことであると考えたからであります。そういった意味で、まちづくりに限らず、子供たちが学校や教育といったものにどのような考えを持っているか、じかに聞いてみたいという思いを持っておりますが、私も学校訪問することは多くありましても、子供たちと直接話をする機会を持てないという状況でございます。私を初め教育委員の皆さんも、子供の声を聞く機会はかねがね持ちたいという思いでございましたので、今後学校に出かけ、そういった機会を持つよう、学校にも相談し計画してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（下村栄君） 半田議員。 〔28番 半田 大介君登壇〕
◆28番（半田大介君） 次に、最後の質問となります。 先ほど市長は、主権者教育につきまして、暮らしを変える一歩、また地域に育まれることを知るということを答弁でおっしゃっておりました。地方分権により基礎自治体の役割が重要となるとともに、市が進めている地域内分権において、市民が地域や市政にかかわる役割がふえる中で、市民の市役所の業務への理解は重要です。主権者教育のモデルとも言えるかもしれません。 そこで、第１点、小中学生における市役所に関する学習や見学の状況はどうか。 第２点、小中学生に対して地域を支える大切な主権者として市役所見学や市の業務の成り立ちを説明する講座など説明する機会をつくることなどを伺い、最後の質問といたします。
○議長（下村栄君） 小林教育長。 〔教育長 小林 一雄君登壇〕
◎教育長（小林一雄君） 市役所に関する学習や見学の状況でございますけれども、小学校３、４年で地域の学習をする場合には、自分たちの暮らしを支えたり、生活を守る施設として事務を行っている市役所本庁舎ではなくて、浄水場やクリーンセンター、消防署などが見学の場所として選ばれております。実際に働く人の姿を見ることができる施設としても見学に適しているものと、こんなふうに考えているところでございます。 行政の場として小学校高学年が見学に訪れるのは長野県庁が多いようですけれども、これは報道機関でありますとか、歴史資料館でありますとか、そういったものなどをあわせて１日の行程の中で見学ができるためでございまして、庁舎内の見学には長野県の職員の方に案内してもらっていると、こんなぐあいに聞いているところでございます。したがいまして、上田市役所へは、職場体験として数人ずつ、各課所で中学生を受け入れるというケースはございますが、ここ数年は市役所本庁舎への見学の実績はございません。 議員ご指摘のとおり、一番身近な行政の場である市役所の業務に関心を持っていただくということは、これは大変重要な意義のあることだと、こんなふうに思っておりますので、小中学生が市役所に見学に訪れたときにどのような対応ができるのか。また、業務を説明する講座など、学校のニーズとどんなぐあいに合わせていくか、こんなようなことも含めまして十分に研究させていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（下村栄君） 半田議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１０時５６分 休憩 ◇ 午前１１時１５分 再開
○副議長（池上喜美子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(3)市政について
○副議長（池上喜美子君） 次に、質問第19号、市政について、金子議員の質問を許します。金子議員。 〔７番 金子 和夫君登壇〕
◆７番（金子和夫君） 通告に従い、質問させていただきます。 まず最初に、上田市内の内水氾濫についてお尋ねいたします。先月11月30日より同時多発テロ直後のパリで開幕されました国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21でも、先進国の責任として、温室効果ガス、二酸化炭素の排出量を削減して地球温暖化を抑制しなければならないと訴えております。また、1965年以降50年ぶりに本年１月から先月11月まで、毎月太平洋上では台風が発生しており、もしも今月太平洋上に台風が発生すると、観測史上最多の毎月連続台風発生記録になるそうであります。片や、10年ごとに0.5度ずつ気温が上昇し、30年間減り続けてきました北極海の海氷の面積が2013年には前年面積を上回ったと、ＪＡＸＡから打ち上げられた水循環変動観測衛星「しずく」からのデータ取得に解析されたことからもわかるように、地球規模で考えると、今までの気象データからは予測もできないことを受けとめなければなりません。本年９月の関東、東北豪雨の茨城県常総市や鬼怒川の堤防の越水や破堤は記憶に新しいことでありますが、局地的なゲリラ豪雨や長雨で、天気予報でも、かつて経験したことのないような雨というような表現もしばしば聞かれるようになりました。 上田市内でも太陽光発電所の設置箇所の地すべりや土砂崩れが心配されるように、急峻な地形を持つ上田市は、今年度末に配布されますハザードマップには、洪水、土砂災害、地すべり危険箇所が記されていると思われますが、上田地域ではほとんど問題視されておりませんが、千曲川流域の内水氾濫についてお尋ねいたします。 大屋橋下流左岸にあります塩川千曲団地内を流れる水路は、千曲川が増水した際、千曲川の水位が上がり、団地内に逆流してしまうことから、堤防に設置された水路の水門を閉門し、団地内にたまってしまう水路の水を消防団が消防ポンプで排水作業を行うことで内水氾濫を防いでまいりました。現在の塩川千曲団地の現状はどのようになっているのかをお伺いして、私の第１問とさせていただきます。
○副議長（池上喜美子君） 清水
都市建設部長。 〔
都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎
都市建設部長（清水治彦君） 塩川の千曲団地を流れる水路の排水樋管の関係につきましてご質問いただきました。 石井地区のこの排水樋管につきましては、千曲川左岸の大屋橋と大石橋との間に位置しておりまして、千曲団地内を流れ千曲川へ放流するための施設でありまして、市が管理する普通河川、小金久保川の流末に設置されている排水樋管であります。当団地周辺では、高度成長期以降市街化が進んだことや上流域の開発も進み、浸水被害がたびたび発生してきたことから、千曲川河川事務所において、堤防を築造するのにあわせ、昭和54年度に樋管を設置したものであります。この樋管は、議員ご質問のとおり千曲川水位の上昇により、排水路への逆流を防止することを目的としております。 また、完成後の維持管理につきましては、原則的には上田市で管理を行っておりますが、集中豪雨などで緊急性を要する場合や担当職員の不在の場合には、水門操作等を地元自治会の皆様にお願いしております。その水門操作マニュアルとして石井排水樋管操作要領が定められており、大雨の際に千曲川生田水位観測所の水位が1.5メートルに達し、さらに上昇するおそれがある場合に洪水警戒態勢に入ることとしており、千曲川から排水路へ逆流が始まったときは水門を閉じることなどを規定しております。 樋管設置以後現在まで、千曲川の水位が上昇し水門を閉鎖した事例については３回ほどあります。直近では平成13年９月の台風15号、この際には大石橋が流出したということもございましたが、このときの降雨により閉鎖し、消防団が出動し、ポンプ車により排水を行っております。その後は水門を閉鎖することはございませんが、地元自治会より機能強化による浸水被害防止について、その後も継続して要望がございまして、平成25年度に丸子の建設課では増水時期である６月から10月末まで、千曲川河川事務所の一時使用許可を受けまして、１分間に４トン排出できる大型ポンプを設置しております。 水門設置後については団地内の浸水したことはない状況になっておりますが、今後も地元自治会、消防団、市と情報共有を図り、通常時の維持管理、特には警戒発令時には協力、連携して、地域の安全に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 金子議員。 〔７番 金子 和夫君登壇〕
◆７番（金子和夫君） 答弁いただきました。 台風シーズンの排水ポンプ設置とともに、消防団活動の作業向上のためにもご配慮いただき、感謝いたしております。行政と自治会及び消防団との連携を深めまして、有事の際には対応を願いたいと思います。 続きまして、上田市内には、千曲川を初めとして依田川、神川、浦野川等々、幾多の河川があり、小規模な内水氾濫への対応はそれぞれの地域で対応されていると思われますが、大規模な内水氾濫を想定すると、千曲川流域では、塩川千曲団地のような排水水門が設置されているところは、ほかにもあるのか。また、内水氾濫が起きたときにはどのような対応を考えているのか、伺います。
○副議長（池上喜美子君） 清水
都市建設部長。 〔
都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎
都市建設部長（清水治彦君） 最初に、上田市内でこういった樋門がほかにもあるのかということでございますが、上田市内の千曲川に水門が設置されている排水管は５カ所ございまして、下流側より欠口用水の下塩尻樋管、六ケ村堰の落としにあります大樋堰、それから上堀地区の塩尻用水樋門、大屋排水樋管と、ご質問の石井排水樋管でありまして、農業用水路や普通河川などの放流部に設置されております。 水門の管理や操作方法並びに緊急時の連絡体制などはそれぞれ定められており、施設管理者や委託された自治会などが水門の管理、操作を行っております。千曲川の水位上昇が予想される場合には、気象情報や関係機関からの情報収集を行い状況の把握に努めるとともに、千曲川水位観測所の水位を注視し、消防団待機水位に達した場合には随時水門を確認することとしております。さらに水位が上昇し、水門まで達した場合には、水門を閉じて、千曲川からの逆流を防止することとしております。 千曲川の水位が上昇し排水ができなくなった場合には、内水氾濫が起きることから、上田市地域防災計画に基づき、行政、住民、消防団等の防災関係機関が一体となって排水等の対策を実施するとともに、被害を軽減させるため、速やかに業者や資機材の手配などを行うこととしております。 被害が拡大するときは、災害時における応急措置に関する協定を締結しております上田市防災支援協会等に資機材や人員の協力を要請し、場合によっては長野県や国土交通省の出先機関であります千曲川河川事務所等が災害対策用に保有しております大型排水ポンプ車等の災害対策機械の派遣を要請しまして、現場の対応に当たっていただくことになっております。そういった状況では生命に危険が及ぶおそれがあることも想定されますので、速やかに安全な場所に避難していただくことも必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 金子議員。 〔７番 金子 和夫君登壇〕
◆７番（金子和夫君） 答弁いただきました。 千曲川流域で５カ所の排水水門があるということでございました。近年ではそのような内水氾濫被害がなかった地域でもあろうかと思われますけれども、今後局地的な大雨等によって内水氾濫が起きたことを想定して、今後も対策を講じていただきたいと思っております。 近年、千曲川流域全体の河床が下がっているという情報もあるわけでありますけれども、千曲川と依田川の合流点及びそれぞれの上流は、千曲川の水位が上がることによってさまざまな被害があると予想されますので、今後も私自身、注意深く見守ってまいりたいと思います。 続きまして、公園管理について伺います。来年１月10日からＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送を控え、早くも上田城跡公園を初め、真田氏にゆかりの場所は既に観光客がふえているのを実感いたします。観光客がふえるに従い、上田城跡公園の管理、整備、清掃が必然的に多忙をきわめると容易に想像できることから、上田市内における公園管理はどのような体制で行われているのかを伺います。
○副議長（池上喜美子君） 清水
都市建設部長。 〔
都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎
都市建設部長（清水治彦君） 公園管理の体制につきましてご質問いただきました。 現在上田市が所管する公園は、上田城跡公園など都市公園が55カ所、児童遊園地が245カ所、
農村公園が16カ所、そのほかに史跡公園、森林公園など８カ所を含めて、合計324カ所の公園がございます。地域自治センターごとの内訳としましては、上田地域が252カ所、丸子地域が55カ所、真田地域13カ所、武石地域４カ所となっております。 公園を管理する部署につきましては、上田地域と丸子地域については、市民の森公園、自然運動公園などスポーツ施設がある公園や信州国際音楽村公園などは、それぞれ教育委員会のスポーツ推進課、丸子地域教育事務所などが所管しておりますが、これら以外の都市公園、児童遊園地などを合わせて307カ所のうち、87％の267カ所の公園が本庁の公園緑地課の所管となっております。 また、真田地域や武石地域につきましては、真田地域の御屋敷公園、古城緑地広場や武石地域の武石公園、ともしび公園などがありますが、これらの管理につきましては、合併協議に基づいて、住民の皆様の身近にある真田や武石の各地域自治センター担当課が所管しております。 丸子地域の公園につきましても、合併協議の中で、住民に身近な公園の管理は、より身近な部署で行うのが効率的で住民サービスの向上になるとしたことから丸子建設課の所管とされておりましたが、平成19年度に信州国際音楽村公園整備事業を本庁の公園緑地課で実施することにあわせて、丸子地域の公園管理業務も公園緑地課の所管となった経過があります。その後、この信州国際音楽村公園は平成23年10月に完成し、平成26年度からは財団法人信州国際音楽村の指定管理となり、所管が丸子教育事務所に移管され、現在に至っているという状況であります。 公園の管理につきましては、地域に密着した小規模な街区公園などの維持管理は地元自治会に委託しておりますが、大規模公園であります上田城跡公園や自然運動公園、中規模公園の丸子公園、長池公園、丸子ベルパークなどの管理につきましては、担当課の直営による管理、監督のもとで、主に草刈り、除草、樹木の剪定などをシルバー人材センターや造園業者に業務委託しておるという状況です。 真田や武石地域の公園につきましても、小規模な公園を除いて、地域自治センター職員の直営による管理、監督のもとで、草刈り、除草、剪定等の業務を委託して管理しているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 金子議員。 〔７番 金子 和夫君登壇〕
◆７番（金子和夫君） 答弁いただきました。 それぞれの合併前からの４地区、それぞれの公園の管理体制がわかりました。そこで、来年のＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送により観光客が今よりも激増した場合に、本庁管理であります267カ所の公園管理をしている中で、上田城跡公園の管理は今の体制で問題ないのか、伺います。
○副議長（池上喜美子君） 清水
都市建設部長。 〔
都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎
都市建設部長（清水治彦君） 来年に向けての上田城跡公園の管理体制についてご質問いただきました。 「真田丸」の放送開始にまで、あと１カ月余りとなりましたが、上田城跡公園を訪れる観光客の皆様も日増しにふえているという状況であります。現在、観光客の増加に対応して、新たに上田城跡公園周辺に３カ所の駐車場と博物館横にトイレを整備しております。新設する駐車場につきましては適切な管理を実施していく必要があり、またトイレにつきましても、既設のトイレを含めて常に清掃の行き届いた清潔な状態にしておく必要があると考えております。これらの新たな駐車場、トイレなど、管理する施設がふえるとともに、利用者もふえるということですので、それぞれの施設の利用頻度が急増するということや、従来からの草刈り、除草、芝刈り、清掃等の管理の質を上げることなども考慮しまして、平成28年度においては維持管理にかかる必要な予算の確保を図っていく必要があると考えております。 いずれにしましても、職員体制は人員が限られており、効果的、効率的な管理を心がけるとともに、必要な維持管理についてはシルバー人材センターや専門業者への業務委託も進めながら、市民や観光客の皆様に気持ちよく公園内を散策していただき、また、もう一回来てみたいと思っていただける公園となるように、清潔で安心安全な公園管理に心がけてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（池上喜美子君） 金子議員。 〔７番 金子 和夫君登壇〕
◆７番（金子和夫君） 答弁いただきました。 限られた職員の中で最大限の努力をされていると拝察いたしました。今までも、そしてこれからも上田市民の憩いの場であり続けてほしいと思いますし、真田ファンはもとより、訪れた観光客が必ずと言っていいほど上田城跡公園には今後も訪れることでしょう。今部長が言われましたように、訪れた観光客ががっかりしないで、上田城跡公園の管理が行き届いた中で、また上田に訪れていただく、上田ファンになって観光客の皆さんに帰っていただく。そんな公園整備を望むところであります。 そんな中で、平成19年度より丸子の公園管理が本庁に移ったというご説明が先ほどございましたけれども、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送中は、上田地域と丸子地域の公園管理がそれぞれ別々に対応することが理想だと私は考えます。大河ドラマ放送中だけ、またもしくはそれ以降のことも含めまして上田市の方針を伺い、私からの最後の質問とさせていただきます。
○副議長（池上喜美子君） 清水
都市建設部長。 〔
都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎
都市建設部長（清水治彦君） 丸子地域の公園管理につきましてご質問いただきました。 公園緑地課が所管しております丸子地域の公園は、丸子公園、丸子ベルパーク、彩の森公園などの都市公園や児童遊園地がございますが、草刈り、除草などの管理業務については、主にシルバー人材センターに委託して行っているという状況です。 この丸子地域の各公園についての市民の皆様からの要望等などにつきましては、直接公園緑地課にいただくこともございますが、その多くは
丸子地域自治センターの地域振興課、市民サービス課、産業観光課、建設課などに、要望項目によって幾つかの部署ということでございますが、それらに持ち込まれ、要望内容は、木の伐採、剪定、蜂の巣の除去、トイレなどの公園施設の破損、遊具の設置など多岐にわたっているという状況です。 この
丸子地域自治センターで受け付けた要望等につきましては、公園管理事務所職員がこちらから出かけ現地を確認し、緊急度や業務量等に応じて、直営処理、または業者への工事発注、あるいはシルバー人材センターや専門業者への業務委託等で対応している状況でありますが、早期の現地確認、対応という面では、限られた職員体制でありますので、時間がかかってしまう場合があるのが現状であります。 また、最初の現地確認やその後の現地対応、地元自治会や業者との立ち会いなどについて、公園管理事務所職員が上田地域から丸子地域まで出向くことになりまして、効率性の面からも検討する必要があると考えております。来年大河ドラマが始まったときの対応等も含めて検討する必要があるかなと考えております。このようなことから、今後、丸子地域の公園の維持管理につきましては、過去の経過や管理の現状を踏まえて効率性や住民サービスの向上などを考慮し、
丸子地域自治センターの所管とするかどうか、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 金子議員の質問が終了しました。 ここで午後１時まで休憩といたします。 午前１１時３９分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○副議長（池上喜美子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(4)市政について
○副議長（池上喜美子君） 次に、質問第20号、市政について、宮下議員の質問を許します。宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） 通告に従い、質問してまいります。通告順を変えましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初に、（仮称）上田市スポーツ施設整備基本構想等の策定についてお尋ねいたします。新年から始まりますＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」は、55作目として、ここ数年の大河ドラマ低迷から視聴率の上昇が特に期待されていると言われております。真田一族や上田城がテレビ画面に登場し、天下の家康軍を手玉にとった武将として、また難攻不落の城として紹介されるわけでございます。そこで、天下の名城であった上田城跡公園についてお尋ねいたします。 上田城跡公園は、現在市民の憩いの場であり、国の史跡として後世に伝える貴重な文化財の場であり、またスポーツの場としての３つの特徴をあわせ持った場所でございます。このような中、将来の上田城跡公園内の史跡やスポーツ施設等のあり方について、国の文化庁及び史跡上田城跡整備実施計画検討委員会で示されている考え方はどうか、お聞きいたしまして、１問といたします。
○副議長（池上喜美子君） 西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） 上田城跡整備実施計画検討委員会等におきまして、上田城跡公園内のスポーツ施設についての考え方ということでご質問いただきました。 上田城跡公園内に設置されておりますスポーツ施設の状況について、まず申し上げます。現在、上田城跡公園内においては、上田城の史跡の範囲内にあるスポーツ施設といたしましては、現在、東テニスコートのみとなっております。一方、史跡の範囲外には、陸上競技場を初め野球場、体育館が２棟、西テニスコート、ボクシング場、弓道場、相撲場などがございます。 これらの既存施設に関する考え方ですが、史跡上田城跡整備実施計画検討委員会の指導のもと、平成23年度に改訂いたしました史跡上田城跡整備基本計画では、史跡内はもとより、史跡の範囲外であっても、かつての二の丸堀、小泉曲輪など、上田城の城郭構造を保存する上で重要な遺構があるため、将来的にはそれらの範囲も史跡として追加指定を目指すということを前提としております。こうした史跡の保護整備に関する方針につきましては、文化庁の指導のもとで策定されたものでございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたスポーツ施設につきましては、将来的には移転することを目指すものでございますが、史跡の追加指定、範囲拡大につきましては、現状施設や敷地の実情を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（池上喜美子君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） ご答弁いただきました。 今年度から教育委員会改革に伴い、市長と教育委員会が広範で山積する課題を協議する場として総合教育会議が設置されましたが、上田城跡公園のあり方については議論されましたでしょうか。また、今後はどうか、お聞きいたします。 次に、ことし総務文教委員会が視察した東北の山形市は、上田市と同様に城跡内にスポーツ施設があり、昭和63年にスポーツ都市宣言が決議され、平成４年べにばな国体の開催を契機に城跡内のスポーツ施設の一部が郊外へ移転したとのことであります。現在残っております県体育館、武道館、野球場、弓道場などは、後期施設計画の中で施設整備が予定され、平成40年までに城跡内から全て撤去されるとのことであります。実に40年以上にわたる長期の事業となっております。 そこで、上田城跡公園内の施設についてお尋ねいたします。上田市のスポーツ施設は、昭和３年、上田城跡公園内に野球場や陸上競技場などのスポーツ施設が設置されて以来、施設が拡充され、市民や全国の競技者に広く利用されてきました。しかし、現在では施設は老朽化し、駐車場も不足するなど、手狭になっている状況でございます。今後、人口減少時代を迎える中で、上田城跡公園や自然運動公園、県営野球場など市内各所にございますスポーツエリアや施設の統廃合も検討する時期に入ってきております。さらに、長野国体の開催も迫っております。こうした状況を踏まえ、ただスポーツ施設を従来の場所に建てかえるという考えではなく、将来のまちづくりといった市全体の土地利用のゾーニングを行う中でスポーツエリアを検討する必要があると考えますがどうか、お聞きいたします。 次に、第二次上田市総合計画にもありますように、スポーツ施設の整備を計画的に進める必要があると考えますが、市教育委員会と市が一体となって（仮称）上田市スポーツ施設整備基本構想及び計画を策定し、市民の声を広く聞く考えはどうか、お聞きしまして、２問といたします。
○副議長（池上喜美子君） 西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） 総合教育会議におきまして上田城跡公園のあり方について議論されたのか、また今後の予定はどうかというご質問でございます。 総合教育会議につきましては、今年度２回開催されておりますが、まだ現在のところ上田市の教育大綱について中心に議論をしておる状況でございます。史跡としての上田城跡につきましては、先ほども申し上げました史跡上田城跡整備基本計画に基づき、順次整備を進めているところでございます。したがいまして、上田城跡公園のあり方につきましては、現段階では総合教育会議の議題とする予定はございません。 なお、スポーツ施設整備基本構想につきましては、教育委員会の主要施策の一つであるとして総合教育会議にも示してございまして、今後、市全体のスポーツ施設整備基本計画構想も議題として上げる中で、上田城跡公園内にございますスポーツ施設のあり方についても協議してまいりたいと考えております。 続きまして、上田城跡公園内のスポーツ施設の今後のあり方について、上田市全体の土地利用も含めた考え方はどうかということでございます。議員ご指摘のとおり、上田城跡公園内のスポーツ施設はどれも老朽化が進んでおりまして、維持管理費用の増大も懸念されるところでございます。このため平成23年に上田市スポーツ振興計画を策定し、その基本目標の一つとして、将来を見据えたスポーツ施設整備計画を掲げております。振興計画に基づき、現在スポーツ施設整備基本構想を検討中でございますが、その中で整備の方向性としては、大規模な大会に対応する施設、地域に密着した規模の施設など、施設の位置づけを明確にした整備を考えているところでございます。 スポーツ施設整備基本構想の策定に当たりましては、施設の改修や改築にとどまらず、統廃合も検討しておりますが、先ほどの史跡上田城跡整備基本計画における史跡範囲の問題や今後の公共施設のあり方も考えると、移転または複合化の視点も必要になってくると思われます。 現在、市長部局におきましては公共施設マネジメント方針を策定中でございまして、教育委員会といたしましても、基本的な方向性について事務的な協議をしているところでございます。 議員ご指摘の上田市の土地利用のゾーニングを踏まえたスポーツエリアを検討すべきという考え方も大変重要な視点と考えております。教育委員会と市長部局とが長期的な視点に立ち、方向性を共有し、一体となって検討していくことが必要と考えております。 なお、このスポーツ施設整備基本構想の策定に当たりましては、引き続きスポーツ関係団体の皆様、またスポーツ推進審議会のご意見もお聞きするとともに、市長部局との連携をこれまで以上に図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（池上喜美子君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） ご答弁いただきました。 １点再質問いたします。上田市のシンボルでございます上田城跡公園は、将来的に上田城としての文化財を優先して整備を進めるのか、スポーツ施設を存続させるのか、あるいはスポーツ施設を縮小させて存続するのかの決定は、市の重要課題でございます。また、スポーツ施設は、つくることが目的ではなく、どうすれば市民の皆さんの貴重な税金がより効果を生むのかを熟慮して進めることが大切でございます。 ただいま教育委員会からご答弁いただきました山形市の例にありますように、歴史と文化が息づくまちづくりが今求められております。市の立場からも、教育委員会と一体となって基本構想等を作成する点についてお尋ねいたします。
○副議長（池上喜美子君） 金子
政策企画部長。 〔
政策企画部長 金子 義幸君登壇〕
◎
政策企画部長（金子義幸君） 再質問いただきましたので、私のほうからご答弁申し上げます。 上田城跡公園は、史跡上田城跡整備基本計画によりまして、史跡として保存整備していく基本的な方針によって青少年ホームやプールを廃止、解体し、現在駐車場や多目的広場の整備を行っております。教育委員会では、市全体のスポーツ施設のあり方の基本的な方針を示すスポーツ施設整備基本構想の策定を進めており、特に老朽化が進む城跡公園内のスポーツ施設を含むスポーツ施設全体の整備のあり方につきまして、基本的な方向性を示す構想であると認識しております。特に城跡公園内のスポーツ施設の整備に当たっては、スポーツ関係団体の皆様などのご意見を聞きながら、上田市としても上田市の将来を見据え、上田市全体の土地利用計画の中でスポーツエリアのゾーニングを行い、施設を移転整備していく計画策定につきまして検討していく必要があると思いますとともに、スポーツ施設跡地について史跡として整備していくこと、この点についても今後のスポーツ振興あるいは上田城跡整備によるまちづくりの観点から、教育委員会と連携して検討していくことが必要であると考えております。
○副議長（池上喜美子君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） ご答弁いただきました。 長年の課題でございますので、過去の東山スポーツ構想も参考にされて、慎重な方針を確認した上で力強く進めていただきたいと思います。 次に、住民自治組織の設立について、３点お尋ねいたします。 市では、現在、住民自治組織の設立に向けて、計画的に地域に入り組織化を進めておりますが、市民の皆さんからは地域協議会、地域経営会議、住民自治組織などとさまざまな組織が説明されており、市の考えがわかりづらいとの指摘がございます。本当に地域の皆さんに理解されているのでしょうか。また、新しい組織ができれば今の組織はどうなるのか、お聞きいたします。 ２点目として、住民自治組織を立ち上げるための準備段階として、現在地域経営会議や部会が設置、または設置が検討されておりますが、地区自治会連合会単位を基本として考えるのか。地域によっては長く自治会連合会が地域の課題を考え、解決してきた歴史を有していることから、自治会連合会単位で立ち上げたのが活動が理解しやすい、やりやすいとの意見もございます。この点について、市の見解をお聞きいたします。 ３点目として、住民自治組織において市として具体的にどのような内容を地域で取り組んでほしいと考えているのか。自治会関係者からは、何をするのか内容が見えないため、自治会や地域の会合で説明が難しいとの声もありますが、どうかわかりやすい答弁をお願いし、３問といたします。
○副議長（池上喜美子君） 滝沢市民参加協働部長。 〔市民参加協働部長 滝沢 正美君登壇〕
◎
市民参加協働部長（滝沢正美君） 初めに、住民自治組織に対する地域での理解に関するご質問ですが、合併以降、まちづくりの基本として段階を踏んで進めております地域内分権の最終目標は、地域の一定のまとまりの範囲において、住民の皆様が一体となって主体的に行動し、市はそれを人的、財政的に支援する仕組みをつくり上げることにあります。 これに向けまして、最終工程の第４ステージと位置づける平成24年度以降、自治会や各種団体等が連携して、地域の身近な課題の解決を図る住民自治組織の設立を提案し、まずはその前段の準備段階として、地域の皆様による話し合いの場となる地域経営会議の設立に向けて、地域協議会や自治会など関係する皆様と意見交換を重ねているところでございます。 こうした中、早期に住民自治組織の設立に向けて進めるべきとのご意見をいただく一方で、ご指摘にあります、ほかの組織との役割の違いや新たな仕組みの必要性に対する疑問、また自治会役員の負担増につながるのではないかなど慎重的なご意見も寄せられておりまして、現状では地域に十分浸透するまでには至っていないものと認識しております。 こうした点を踏まえまして、住民の皆様にさらに理解を深めていただくために、昨年度は地域内分権に関して早くから関心を持って検討されていた神科・豊殿、川西、丸子の３地域をモデル地区として、地域担当職員を配置して、地域の皆様との話し合いの機会をふやしたり、広報紙による周知などの取り組みを行った結果、本年３月には各地域において地域経営会議が設立されたところでございます。 今年度は、この３地域に加えまして、新たに塩田、真田、武石地域にも地域担当職員を配置し、また、中央、西部、城南地域は市民参加・協働推進課の職員がその役割を担って地域の皆様と話し合いを重ね、ご理解をいただくことにより、モデル地区では最終形となる住民自治組織の設立を目指し、そのほかの地域では地域経営会議での検討を始めていただけるよう取り組んでおります。 引き続き地域の皆様との話し合いを重ねるとともに、モデル地区の取り組みや先進市の事例等を参考にしていただきながら、現在検討しております住民組織への交付金制度、これにつきましても具体化を進め、地域内分権に対する理解が深まるよう努めてまいります。 次に、住民自治組織が設立された場合、地域経営会議など既存の組織はどうなるのかというご質問ですが、まず、地域経営会議は、住民自治組織設立への橋渡し役を担う組織と位置づけており、住民自治組織の設立等に向けた検討、準備が終了した段階でその役割は終えることになります。 一方、地域協議会につきましては、市の附属機関であり、住民自治組織とは位置づけや役割が異なる面もございますが、今後の地域内分権の進捗状況を踏まえる中で、そのあり方等について検討してまいります。また、自治会や市民団体などにつきましては住民自治組織を構成する基礎となる団体であり、今後も基本的な位置づけや役割は変わることなく、そのつながりをまちづくりに生かしていただきたいというふうに考えております。 次に、住民自治組織の設立範囲に関するご質問ですが、住民自治組織の設立に向けた検討、準備段階となる地域経営会議の範囲につきましては、市内９つの地域協議会の設置区域を単位として考えております。一方、最終形となります住民自治組織の範囲につきましては、自治会や各種団体、住民の皆様が連携してまちづくりを主体的かつ持続的に取り組む必要があることから、地域経営会議の範囲にとらわれることなく、住民の皆様が最も連携、協力しやすい範囲がふさわしいものと考えております。 こうしたことから、住民自治組織の範囲を地区自治連を単位とすることは、住民の皆様にイメージがしやすく、地域的にも、また歴史的にも最もつながりが深い範囲であると思われますが、このほかにも地域的なまとまりの範囲としては、複数の地区自治連がまとまった地域協議会を単位とする区域や地区自治連の単位に近いものとして小学校通学区域といった範囲も考えられます。いずれにしましても、住民組織の範囲は、地域の実情に照らして、住民の皆様にご判断いただくことが適当と思われますので、最終的には地域経営会議の場でご検討をお願いしたいと考えております。 次に、住民自治組織の具体的な役割に関するご質問ですが、住民自治組織に対しましては、先ほど申し上げました地区自治連など一定のまとまりの範囲で自治会や各種団体等が連携、協力し合い、単一の自治会や団体では解決が難しい地域の課題の解決や、それぞれの地域のよさを生かした住民主体のまちづくりを行政とも連携しながら取り組んでいただくことを期待しております。 住民自治組織に期待する役割の事例を申し上げますと、第二次上田市総合計画の策定に際して行った市民アンケートにおいて、市民がお住まいの地域の望む姿として、１位は６割以上の方で、高齢者や障害者が暮らしやすいまちを、また２位は５割以上の方で、災害への対策が練られたまちと、それぞれ回答されております。また、地域まちづくり方針を見直して策定した地域の特性と発展の方向性では、地域での子育てなどが共通のテーマとなっております。地域福祉や子育て、防災対策などにつきましては、行政も重要課題として責任を持って対応してまいりますが、行政だけできめ細かく対応し、解決していくことは困難であり、市民一人一人の協力による市民力や地域の皆様が力を合わせた地域力が必要不可欠でございます。 このため、福祉や防災など地域で共通する課題につきましては、自治会を初め関係する皆様が集まり、さまざまなアイデアを結集し、例えば他市の事例でございますが、福祉の面で、ひとり暮らしの高齢者を対象に通院や買い物などの送迎、また日常における家事などを地域全体に拡大して支え合う事業など、また防災の面では災害に備えて地域版の防災マップの作成や防災訓練の実施など、地域の課題解決に向けて、地域の実情に合わせて迅速に取り組める住みよい地域を目指して、そのために必要な役割を住民自治組織には担っていただきたいというふうに考えております。 既に自治会や各種団体が連携して福祉や防災、交通対策などに取り組んでいただいている地域におかれましては、既存の体制を生かして住民自治組織を設立し、さらに活動を充実していただくことも有効でございます。また、そのほかの地域におきましては、モデル地区で来年度には住民自治組織の設立が見込まれることから、こうした事例を参考にご検討をお願いしたいと考えております。 また、住民自治組織が設立されましたら、活動も、まずは可能な範囲で行っていただき、実績を積み重ねていただく中で地域にも浸透し、活動内容も充実するものと考えており、この結果として地域力が増すものと思われます。 市といたしましても、今後の進捗にあわせて、自治会に依頼する業務とのすみ分けや地域の裁量に委ねる仕組みを検討するとともに、地域担当職員の配置や交付金制度など、住民自治組織に対する所要の支援体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） ご答弁いただきました。 １点再質問いたします。内容が見えないという中で、市では住民自治組織を平成32年度をめどに設立させたいと説明しておりますが、もし設立できない地域があっても、設立した地域のみで活動を行っていくことで理解してよいのか、お尋ねいたします。
○副議長（池上喜美子君） 滝沢
市民参加協働部長。 〔
市民参加協働部長 滝沢 正美君登壇〕
◎
市民参加協働部長（滝沢正美君） 全ての地域で住民自治組織が設立されなくても、設立した地域は活動を行っていくのかとのご質問ですが、住民自治組織につきましては、住民の皆様が主体的にご検討いただくことが何よりも必要であり、その状況は地域によって差異があるものと受けとめております。このため、先ほど申し上げましたとおり、既に地域ぐるみでまちづくりを進めている地域では、それを生かして住民組織を設立し、ほかの地域に先駆けて活動に取り組んでいただきたいと考えておりますし、そのほかの地域におきましては住民自治組織が設立された地域や他の先進事例を参考にご検討いただきたいと考えております。いずれにしましても、市内全域での取り組みを目指し、まずは地域ごとに地域経営会議を設立していただきまして、住民自治組織へとつなげていただけるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） ご答弁いただきました。 住民自治組織の設立のため、引き続きわかりやすく丁寧な説明に努めていただきたいと思います。 次に、御所沢及び城下地区の浸水対策について２点お尋ねいたします。 最初に、城下地区住民が災害を危惧し、減災目的の防災訓練を実施している御所沢につきましては、土砂災害警戒区域に指定され、北斜面の上、かつてはぼた山で石炭を掘ったことから表土が流出しやすく、水害の原因ともなっております。原峠保養園から続く沢は急傾斜で、雨水の速度が速く、鋭角に曲がって六ケ村堰に流れ込むため、地元では氾濫を繰り返した過去に戻らないよう対策を求める声が聞かれます。こうしたことを踏まえ、今後、御所沢の改修計画など対応策をどのように考えているのか、お聞きいたします。 次に、御所沢から下流の主要地方道長野上田線付近は用水の流れが悪く、豪雨の際には、ことしも床下浸水が発生しております。市はその実態をどのように把握しているのか。 また、今後、御所沢から千曲川までの水路計画を策定して城下地区住民の安全対策を進める必要があると考えるがどうか、お聞きいたしまして、４問といたします。
○副議長（池上喜美子君） 清水
都市建設部長。 〔
都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎
都市建設部長（清水治彦君） 城下の排水対策についてご質問いただきました。 御所沢につきましては整備されていない区間がありまして、土砂災害警戒区域にも指定されていることから、城下地区自治会連合会等から安全対策について要望をいただいております。そういう状況の中で、毎年、上田建設事務所で行われております土砂災害危険箇所点検パトロールにおいて、平成22年度から４年間、御所沢をパトロールしていただきました。このパトロールは、土砂災害危険箇所数カ所を巡視点検し、実態を把握するとともに、土砂災害の防止と関係する行政機関における情報の共有化を図ることを目的としております。現在は状況が安定していることから、この御所沢のパトロールを見合わせておりますが、今後の状況によりパトロールの再実施をお願いしていきたいと考えております。 また、御所沢の一部が保安林になっていることから、上小地方事務所林務課において、御所沢の保安林区域内について対応していただいております。現在、床どめ工が２基、谷どめ工が２基設置されておりますが、１基の谷どめ工が老朽化していたことから、平成26年３月に予防治山事業として既存の谷どめ工の壁厚を補強して安全対策を図っていただいております。 市としましても、治水上重要な沢であり、防災対策は必要であると認識しておりまして、御所沢の現況調査を実施いたしました。これをもとに今後関係機関と協議しながら、どのような排水対策が可能か、沈砂池の設置等も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、御所沢下流の城下地区の排水対策についてでございますが、城下地区につきましては、山からの排水は六ケ村堰でほぼ全てを受けている状況でありますが、六ケ村堰は用水路であり、全ての排水を受けるだけの能力は現在不足しているという状況です。 また、この地区は長年の間に農地の宅地化が進み、集中豪雨時の排水が御所沢排水路等の幹線排水路へ流れ込み、これらの水路の断面不足から溢水して浸水被害が発生している箇所もあり、本年も６月と11月の集中豪雨時に主要地方道長野上田線沿線で浸水被害が発生するなどしていることから、それらへの対応策が必要であると考えております。この地区の水路沿線には住宅が多く建ち並び、用地の確保とともに千曲川までの勾配や流入箇所が限定されるなどの地形上の課題もあり、早急に排水路を整備、拡充することが困難な状況ではあります。 このような状況でありまして、平成25年度に城下地区の浸水被害等の履歴を城下地区の各自治会長にお願いし、調査を実施いたしました。浸水対策を進めていくには、この調査結果も参考にどのような対策が図れるか、詳細に現況調査をしまして、千曲川までの排水計画を検討していきたいと考えております。検討するに当たっては、事業費が膨大になることが予想されることから、どんな補助事業があるかも含め、事業手法等総合的な排水計画を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（池上喜美子君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） ご答弁いただきました。 安心して暮らせる災害に強いまちづくりをさらに進めていただきたいと思います。 次に、城下小学校児童の登下校の安全確保についてお尋ねいたします。千曲川左岸の幹線道路の一つでございます主要地方道長野上田線、旧143号線の県街路事業は、地域住民の皆さんのご理解とご協力をいただき、おおむね順調に工事が進められておりまして、早期完成が待たれるところでございます。ことし10月、道路拡幅工事に伴いまして、三好町交差点の横断歩道橋が新たに完成いたしました。しかし、完成後１カ月たっても児童は横断歩道橋を利用できない状況となっておりました。11月30日、ようやく歩道橋を使用しての通学が始まりましたが、一部の歩道付近が狭く、安全が完全に確保されたわけではございません。市として、児童を初め歩行者の皆さんの安心して通行できるよう安全対策をどのように考えるのか、お聞きいたします。
○副議長（池上喜美子君） 清水
都市建設部長。 〔
都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎
都市建設部長（清水治彦君） 主要地方道長野上田線の街路事業で整備を進めた三好町の横断歩道橋についてご質問いただきました。 この道路は長野県の街路事業として整備が進められておりまして、ご質問の横断歩道橋につきましては、三好町交差点の交差点改良に伴い、既存の横断歩道を撤去し、同じ場所に新たに設置されまして、平成27年10月に供用となり、従前の機能回復が図られたところであります。 その中で、今回ご指摘いただきました横断歩道橋の北側の歩道の設置点については、歩道幅員が十分に確保されていない部分がございまして、特に児童などが横断歩道橋をおりてきたときに車道側にはみ出してしまいそうな状況になっておりましたが、その後、上田建設事務所で横断防止柵を設置していただき、はみ出しに対する安全対策は確保されたところでございます。しかしながら、横断歩道橋を設置したことによりまして、歩道幅員が75センチほどしかない箇所がございまして、十分な歩行空間が確保されていない状況となっております。今後、横断歩道橋の横を流れております用水路の管理者など関係機関と調整協議を図りまして、早急に安全な歩行空間を確保するように上田建設事務所へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（池上喜美子君） 宮下議員。 〔12番 宮下 省二君登壇〕
◆12番（宮下省二君） 最後に、城下小学校の排水対策についてお尋ねいたします。 改築されました城下小学校北側の給食搬入口は、道路の高さより約１メートルほど低く、校舎の周辺からの用水や雨水がたまるため、多いときにはプール状態となりまして、児童の事故の危険や給食車両の搬入時の障害、また道路を通行する歩行者に支障が出るおそれがございます。豪雨の際、消防車が出動して排水作業が行われた例もございます。今後、応急策ではなく、抜本的な雨水対策についてどう考えるのか、お聞きいたしまして、私の質問といたします。
○副議長（池上喜美子君） 西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） 城下小学校の排水対策についてご質問いただきました。 城下小学校の給食搬入口付近につきましては、集中豪雨時の際には雨水がたまりやすく、本年６月20日の夕立の際には、その深さが約60センチから70センチにもなったということがございました。現場は付近の農業用水路や市道よりも低いことから、また排水路がないことから、雨が降った場合は搬入口の地下に一旦水をため、それを専用の水中ポンプで水をくみ上げる仕組みになっておりましたが、ポンプの排水能力を超える雨量の場合は水がたまってしまうという状況でございます。 このことから、本年６月も含めまして、想定外の雨量を伴う集中豪雨が多くなってきている現状も踏まえながら、今後、周囲から学校敷地内の流れ込みを減少させることも含めまして、関係課と協議しながら抜本的な改善策について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（池上喜美子君） 宮下議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 １時４０分 休憩 ◇ 午後 １時５５分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(5)市政について
○議長（下村栄君） 次に、質問第21号、市政について、井沢議員の質問を許します。井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） 通告に従い、質問いたします。 今回私の質問の第１は、観光行政について、特に駐車場問題に焦点を絞ってお尋ねいたします。大河ドラマ「真田丸」が来年１月から放映されることに伴い、県内外からの上田へのお客様が多数訪れることが予想されます。既にこの夏からは、例年よりかなり多くのお客様の入り込みが始まっています。そこで心配されるのは、多数のお客様を受け入れる対応策として、特に駐車場対策です。大河ドラマ直江兼続の舞台となった新潟県上越市では、多い日には１日80台を超える観光バスが入ったと言われています。担当者に話を聞きますと、お手上げだった、そんな話が聞かれました。 そこで、お尋ねいたします。大河ドラマに焦点を当てたお客様をお迎えする観光戦略、特に駐車場に焦点を当てたお客様の受け入れ戦略は既に組み立てられているのでしょうか。 観光バス、乗用車の受け入れは１日最高何台を想定しておるのでしょうか。 市長の施政方針にもあったおもてなし宣言はどのように具体化するのでしょうか。 以上３点を質問し、私の第１問といたします。
○議長（下村栄君） 関
商工観光部長。 〔
商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎
商工観光部長（関恵滋君） 大河ドラマ「真田丸」の放送に向けました受け入れ態勢の全般、それからバス、乗用車等を何台ぐらい想定しているかという質問でございます。受け入れ態勢の全容も含めましてご答弁申し上げたいと思っております。 まず、駐車場でございますけれども、旧教育委員会跡地にバス専用駐車場、それから天神２丁目と勤労青少年ホーム跡地等に普通車の専用駐車場を現在整備しているところでございます。旧教育委員会跡地につきましては観光バス専用駐車場として整備しておりますが、33台の駐車が可能でございまして、これまでの千本桜まつりなどのイベント時に卸団地内に駐車をお願いしている約30台から40台、これを合わせまして約２倍程度の収容が可能となると見込んでいます。 これまでの実績では、千本桜まつりで１日最大約150台の観光バスの来場がございました。これをこれまで卸団地内への回送をいただくことで対応してまいりましたが、観光バス専用駐車場の整備によりまして収容能力は大きくふえるものと考えています。来年は桜の時期に加えまして、大河ドラマ館という新たな観光資源がふえますために、ピーク時には１日で200台を超えるバスが来るものと想定しています。 大河ドラマ館も含めまして上田城跡公園の滞在時間でございますが、約１時間半ぐらいと見込んでおります。このため、バスの収容には対応できるものと考えておりますが、ただ旅程の関係上、お昼を挟みました前後４時間から５時間、この間に集中することが予想されております。できる限りバスの乗り入れの平準化をお願いしながら円滑な交通誘導に努めてまいりますが、渋滞の発生も予測されます。市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。 また、普通車につきましては、これまで台数の正確な統計がなく、推定はなかなか難しい面もございますが、平成26年４月の全体の観光客の入り込み状況等から推察いたしますと、１日当たり約5,000台程度と見込んでいます。普通車の駐車場につきましては、新設する２カ所の駐車場のほか、イベント時にお借りしています城跡公園周辺の臨時駐車場、あるいは道と川の駅などからのシャトルバスの利用促進、また10月から運行を開始いたしましたまちなか循環バスを組み合わせました中心市街地の民間駐車場の活用も来場者の皆様にはお願いしてまいりたいと考えております。 特に上田市の共通駐車券の発行会には、同会が発行しています駐車場マップに、まちなか循環バスのルートやバス停の位置、上田城跡公園までの徒歩による所要時間等の掲載をお願いしているほか、市でも独自にマップを作成する予定でございます。このような駐車場マップ、案内マップを観光案内所ばかりではなく、市内各地の店舗、あるいは高速道路のサービスエリアなどに配布いたしまして、また臨時駐車場が満車の場合には他の駐車場も紹介するなど、町なかの駐車場を使っていただくことで、上田城跡周辺の渋滞の緩和と中心市街地への回遊性の確保、新たに始めましたまちなか循環バスの利用促進も見込めるものと考えております。 現在、都市建設部におきまして整備している駐車場につきましては、旧教育委員会のバス専用駐車場と道路を挟みました反対側の天神二丁目駐車場につきましては来年１月の供用開始、勤労青少年ホームの跡地となります北観光駐車場につきましては、来年４月の供用開始を目指しまして、現在急ピッチで工事が進められている状況でございます。いずれにいたしましても、上田市への観光客のピークと見込まれる時期は、やはり千本桜まつりの４月と見込んでおります。この時期につきましては全庁的な体制で取り組んでまいりますが、来年は秋までかなりの人出も予想されますので、長い期間となります。持続可能な体制を維持しながら観光客への来訪に備えてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 金子
政策企画部長。 〔
政策企画部長 金子 義幸君登壇〕
◎
政策企画部長（金子義幸君） 私のほうから、おもてなし宣言の具体化というご質問にお答えいたします。 上田市が舞台となります大河ドラマは「真田丸」、これが初めてでございまして、市といたしましても経験がなく、手探りの状況からではありましたが、大河ドラマをきっかけに上田を訪れる観光客の皆様に、上田に来てよかった、また来てみたいと思っていただける魅力ある都市となるよう、ハード、ソフトの両面からおもてなしの態勢の整備を進めてまいりました。 主な事業といたしましては、上田地域及び真田地域の真田氏関連施設や史跡の駐車場、トイレ、案内看板の整備や市内循環バスの運行、中心市街地への真田十勇士ガーデンプレイスの整備を進めるとともに、大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会が主体となり、上田城跡公園の旧市民会館ホール内に、全国で唯一となります信州上田真田丸大河ドラマ館の整備を進めております。 こうした中、去る10月10日には大河ドラマ館の開館100日前記念イベントといたしまして、議員各位にもご参加いただく中で、大河ドラマ「真田丸」の放送に向けた出陣式を開催いたしました。このイベントでは、「真田丸」放送開始への機運を盛り上げるため、信州真田鉄砲隊による古式銃術の披露、信州おもてなし武将隊による演舞、信州上田真田陣太鼓保存会による演奏などをご披露いただくとともに、観光客の皆様をおもてなしの心をもってお迎えするよう、上田商工会議所女性会の方々に観光おもてなし宣言を発表いただいたところでございます。 市及び大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会におきましても、宣言の中にあります観光客の満足度を高める取り組みの一つとして、現在、文化庁の補助事業を活用して、真田氏を中心とした上田地域のおもてなし向上事業を実施し、市内及び周辺自治体の真田氏ゆかりの史跡の知識やガイド技術の習得など、観光ガイドのスキルアップに取り組んでおります。 議員ご質問のおもてなし宣言の具体化につきましては、基本的には市民お一人お一人の心の持ち方、観光客への接し方の問題でございます。行政の力だけで到底実現できるものではございません。このため、今後とも「広報うえだ」や推進協議会のホームページなどのさまざまなツールを活用し、観光客の皆様を温かくお迎えするよう市民の皆様に呼びかけるとともに、観光客に接する機会の多い観光事業者や交通事業者、商店街の皆さん、地域の環境美化に取り組んでいらっしゃる自治会や小中学校の児童生徒の皆さんなどに、担当課を通じて直接呼びかけてまいりたいと考えています。そのためにも上田市職員全員がおもてなしの心を持って率先して観光客に声をかけていただくことが必要と考えています。まずは市民、上田市職員のおもてなしの心の醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） それぞれ答弁いただきましたが、おもてなしの心に対する答弁については非常にわかりにくい答えでした。私は具体的に、おもてなしの宣言をしていて、それではおもてなしの心というのはどういうふうに具体化していくのか、それは具体的にどういうことなのか、それをお聞きしたかったのですが、それはなかなか今の答弁の中では聞こえませんでした。 再質問いたしますが、私、11月２日から４日まで３日間、お城下の駐車場を見てみました。この３日間、お城下の駐車場は10時になると、もう満車でした。あそこにいらっしゃるガードマンの方が、満車という札を持って飛び歩いていました。県内外から乗用車がいっぱい来ているのですが、どこへ誘導することもできない。ただ、満車、満車の札を振り回しているだけです。私、そのときに感じたのです。教育委員会の跡地は４月からあいているのです。プールもそうです。青少年ホームもそうです。もうお客の入れ込みは始まっているのですから、もっと何で早く駐車場の整備を始めなかったのか。それをしていたら、たとえ私が見た11月２日から４日の３日間で満車でという札をかけなくてもよかったのではないか、そう思いました。私は市の行政を進める姿を見ながら、どうして後手後手に回っていくのか。もっと早く先へ、先へと進むことができないのか、そういう大きな疑問を持ちました。こうしたことについて、特に市として何でそれでは駐車場の整備が今ごろになってしまっているのか。そのことについて、ひとつぜひお答えいただきたいと思います。
○議長（下村栄君） 清水
都市建設部長。 〔
都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎
都市建設部長（清水治彦君） 市内の駐車場につきまして、遅いのではないかというご質問がございました。昨年、「真田丸」の放送が決まりまして、どこに駐車場というようなことで検討を重ね、教育委員会の跡あるいはプール、それから青少年ホームの跡というようなことで決定していただきまして、その中で進めてきたということでございます。 それで、下の段につきましては現に建物が建っていたというようなこともありまして、それの壊しを待ってと。それから、工事の発注をそれからというようなことで、なかなか設計等々、工事の発注等々があって、今は一生懸命工事をやっているという状況でございます。また、反対側の天神の駐車場につきましても、発注は夏ごろだったかと思いますけれども、設計して夏に発注したと。予算が４月についたというようなこともございまして、そういうような状況でありました。 また、北観光駐車場につきましては、建物を壊して、それから発掘の調査をするというようなことがございまして、それが終わって、駐車場の工事に取りかかることができたということでございまして、現在、どんどん駐車場も急ピッチで進めているわけでございまして、先ほど
商工観光部長のほうも答弁がございましたけれども、大型バスと、それから天神２丁目は12月中には舗装もして、１月には事業を開始できるということでございます。よっぽど大雪等々が降らない限り、そういうことで当初の予定どおり進んでいる状況です。また、北観光駐車場につきましても３月には完成し、今回条例も提案してございますけれども、４月からの利用開始を目指してということで進めているという状況ですので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（下村栄君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） 今答弁いただきましたけれども、私には言いわけにしか聞こえませんでした。だって、４月にあいたのです。今、何月ですか。その気になれば、うちを壊すことから始まって、もう既に駐車場は私は完成していると思います。そうすれば、県内外から来るバスや駐車場が満車だなんていうことはしなくても、現状、お客さんをお迎えする体制ができたのです。 おもてなしの心、心と言われますけれども、私は駐車場対策は、おもてなしの心の入り口だと思っています。上田へ行ったけれども、駐車場がなくて、だめだったよ。これはもう、おもてなしの心から外れてしまっているのです。だから、私は駐車場は大切だ、そう思って今までも何度も質問してきました。そのことを今改めて申し上げてもだめですけれども、いずれにしても、もっと早く事を進める。どこかの市では、すぐやる課というのをつくって一生懸命取り組んでいる、そういう市もあります。そういうことを市も見習いながら、どうぞお客さんに満足して帰っていただく、その一番の入り口は駐車場、私はそう思っています。そのことについて、改めてひとつ上田市として決意を持って取り組んでいただきたいと思っています。 先ほど
商工観光部長から、大河ドラマ以降の駐車場対策については説明を受けました。それはそれでいいと思います。ただ、予想しないような状況が必ず私は来ると思っています。そういうときにも、どう対応していくかということは、極めて大事な課題だと私は思っています。同僚議員がこういうことを言っていました。何としてもお客さんを受け入れなくてはいかぬ。駐車場確保しなくてはならぬ。そのためには、とりあえず田んぼに鉄板を張ってでもお客さんを迎え入れる、そういうくらいの気持ちがなくてはだめだ、そう言っておりました。どうですか。そのぐらいの決意を持って駐車場対策を進められますか。
○議長（下村栄君） 関
商工観光部長。 〔
商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎
商工観光部長（関恵滋君） 井沢議員から決意を持てというようなお話がございました。駐車場対策につきましては、先ほど申し上げましたように、大型バスにつきましては、現在整備していただきます33台、これが非常に大きなものだと思っております。これと卸団地への回送もお願いする中で、十分といいますか、何とか対応できるだろうと、そんなふうには思っているところでございます。 特に観光バスにつきましては、ある程度、回送場所を確保しておかないと、簡単に遠回しがきかないということもございまして、かなり積極的に対応させてもらいたいと思っておりますし、特に来年の４月につきましては集中することが予想されます。そうしますと、現在の城跡公園の駐車場、現在千本桜まつりのときにも観光客の乗降レーンとして専用で使っておりますけれども、そのようなことも工夫しながら、できるだけ祝町線に出ないような工夫、それを考えているところでございます。 また、マイカーにつきましても、現在役所といたしまして交通誘導計画を作成しています。その中で絶対量の駐車場といたしまして、民間も含めますと約2,600台ほど市内にとめられます。そうは言いましても、上田城跡公園に集中するということは一番避けたいということもございまして、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、沿線のサービスエリア、そういうところにしっかりと駐車場案内をさせていただいて、まずはシャトルバスあるいは市街地の駐車場をご利用いただくということを考えております。シャトルバスにつきましても、従来どおり道の駅、それからもう一カ所、卸団地内に確保する見込みでございますので、そちらをフル活用させていただきながら、できる限り城跡公園の周辺ではマイカーを少なくしたい、こんなような関係で今誘導計画をつくりながら効率的な誘導関係をやってまいりたい、そんなふうに思っています。 いずれにいたしましても、全く混みませんというわけにはまいりませんもので、その辺、ご理解いただきながら、できる限り渋滞等の対策をしながらおいでいただくと、そんな体制をとってまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（下村栄君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） 駐車場対策については、今、
商工観光部長が答弁されたことがしっかりできて、お客様に不愉快な思いをさせない、そういう対応ができることを期待して見守りたいと思っています。 次に、上田市の教育行政についてお尋ねいたします。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴いまして、主権者教育のあり方が課題となっています。また、教育の中立が改めて問われることになりました。文部科学省は、高等学校における政治的教養と政治的活動のあり方に関する通知を出しました。この通知は、教師に対し、個人的主張を述べることを避け、公正かつ中立的な立場で生徒を指導することを求めています。教育の中立は既に久しい課題ですが、教育現場で起こる中立を損なうような現実もこれまで幾つかございました。 そこで、改めてお尋ねいたします。上田市教育委員会は教育の中立についての定義をどう認識されているでしょうか。 さらに、教育の中立についてどのような現場指導をしておられるか。 また、教育の中立が損なわれているような実態はないか。現場の状況をどう把握しておられるか。 以上３点について、まず質問いたします。
○議長（下村栄君） 小林教育長。 〔教育長 小林 一雄君登壇〕
◎教育長（小林一雄君） 教育の中立についてのお尋ねでございます。 まず、教育の中立についての認識でございますけれども、教育の中立、すなわち教育の政治的中立性につきましては、教育基本法の第14条第２項に、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定されておりまして、学校の教育活動が特定の政党の思想に偏ったものであってはならないことを明らかにしています。 また、義務教育諸学校における教育を外部勢力の不当な影響や支配から守り、義務教育の政治的中立性の確保と、教職員の自主性の擁護を目的とする義務教育諸学校における教育の政治的中立性の確保に関する臨時措置法第３条においても、特定の政党等を支持させる等の教育の教唆及び扇動が禁止されております。 さらに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律においては、教育長及び教育委員の任命に当たっては、同一政党所属者を半数未満に制限する規定を設け、一つの政党の影響力が教育行政の運営に及ぼされることにより教育行政の中立と安定が損なわれないよう配慮しております。 学校教育は、子供の一生を通じての成長と発達の基礎づくり、人間形成の基礎づくりに直接影響を与える営みでございます。その内容は、中立公正でなければならないものでございます。教育の中立とは、強い影響力を持つことができる教育に特定の党派等に偏った政治的主義や主張が持ち込まれてはならないことである、こんなぐあいに認識しているところでございます。 続きまして、現場の指導ということでございます。また、教育現場の中立性の話でございますが、政治的に対立する見解がある現実の課題を授業で取り扱うことは、生徒の発達段階にもよりますが、政治に関心を持つことにもつながることではないかと思っています。一方、こういった課題を取り上げる場合には、学校が政治的中立性を保ちつつ、一般に政治とは自分の意見を持ちながらも議論を交わし、合意形成を図っていくことが重要であることから、結論に至るまでの過程が大切であることを生徒にも理解させ、生徒の考えや議論が深まるようなさまざまな見解を提示することが必要であると、こう考えています。 授業をどう進めるかということについては、各現場の教員に任されているところでございますけれども、教員は中立かつ公正な立場で指導することが求められており、このことは教育公務員としての大原則でありまして、学校では校長が日ごろからその点について指導しております。教育委員会としては、校長を通して中立性が保たれているかを把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） 教育長の答弁、特に教育の中立についての答弁は理解いたしました。 そこで、質問いたしますが、教育の中立にかかわることで教育現場の一つの事例を提起しますので、これは中立の範疇なのか、教育長の見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。 上田市のある中学２年生の授業で、朝日新聞の「天声人語」を教材として使いました。この「天声人語」の内容は、安保２法案の参議院での公聴会で、この２法案に反対した２名の参考人を取り上げ、２名の発言や行動をたたえるものでした。２法案に賛成する意見もあったことなどは全く触れられていません。この「天声人語」を読んで感想文を書きなさいというものでした。１人の生徒は感想文にこう書きました。日本は将来戦争をする国になる。みんな安倍が悪いと。多感な少女を一方的に誘導する、この「天声人語」を使った教材としての先生の意図は、私は明らかだと思っています。それは、今、教育長が答弁した教育の中立からいきましたら大いに外れるものだ。そう私は思います。この「天声人語」を教材として使った授業は、教育の中立性から見て、その範疇ですか。それとも、逸脱した問題のあるものですか。ぜひお答えください。
○議長（下村栄君） 小林教育長。 〔教育長 小林 一雄君登壇〕
◎教育長（小林一雄君） 「天声人語」を教材として使った授業の中立性のお尋ねでございますけれども、市内中学校の授業の例を今挙げられたということでございますが、その授業の全体の狙いでありますとか、あるいはほかの資料があったのか。あるいは、どのような教師の指導がそこで行われたのかというような授業全体について、私が細かく承知しておりませんので、その授業が教育の中立性から見て問題があったかについて申し上げることはできませんけれども、学校では、新聞を用いて授業をする場合、特定の新聞１紙のみ取り上げている場合には、他の資料を活用したり、教員が他の見解を説明したりすることによりまして、取り上げた新聞も多様な見解の一つであるということを生徒に理解させることが必要だと、こんなふうに考えています。補助教材を使用する場合は、校長の責任のもとに、教育的見地から見て児童生徒の実態に応じ、適切なものを活用することが重要であります。 最近、ＮＩＥ、こういうふうに申し上げまして、子供の活字離れを防ぐ意味でも新聞を用いた学習が盛んになっております。また、政治的に対立する見解がある現実の課題を取り上げるに当たっても、新聞等を活用することは指導方法として考えられることではございますけれども、新聞を授業に用いる場合には十分留意して活用しなければいけない、こんなふうに考えておりますので、また校長会などを通しまして、そういった大きな点につきまして学校に徹底してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（下村栄君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） 今の教育長の答弁は、何となく、教育長という立場で現場をかばった、そう聞こえます。教育長、今、全体の状況がどうなのか、そういうことはわからないし、それだけ一点を取り上げてと言いましたけれども、朝日新聞の「天声人語」の一点なのです。その「天声人語」の中身は安保２法案に反対した２人の方を、私から言えば、たたえる内容です。ですから、それは教育長、あの「天声人語」、あなた自身も読んでいただいたら、これはどうかなと私は思うと思います。 私は、もう一つ、ここで問題だったと思うのは、「天声人語」を読んで感想文を書いた生徒は、感想文の中で、安倍が悪いと、一国の総理大臣を呼び捨てにしているのです。そして、この感想文を提出して返ってきた答案は、文をよく理解していましたね、丸をして返してきています。一国の総理大臣を呼び捨てにしたことについてのそれを訂正するものでもなくですね。私はどう考えても誘導している、そう思えてなりません。一国の総理大臣を生徒が呼び捨てにする。それを先生は、いさめることもなく、訂正もしなかった。これが上田市の教育でしょうか。お答えください。
○議長（下村栄君） 小林教育長。 〔教育長 小林 一雄君登壇〕
◎教育長（小林一雄君） 呼び捨てにした問題についてでございますけれども、名前を呼び捨てにしたままで提出された感想文についてでございますが、これにつきましては、各学校のさまざまな教育活動の中で、人権に配慮しまして、名前を必ず、さんづけで呼びましょう、こういうぐあいに指導している学校もございますし、そういった人権に配慮する感覚から考えましても、教員がきめ細かく文章の内容に目を通しまして、ご指摘の箇所のような部分については敬称をつけるように指導があってもしかるべきであると、こんなふうに考えるところでございます。こういったことにつきましても、あわせて校長会などの折に学校で徹底してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（下村栄君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） 教育長は、また現場をかばっていらっしゃった。これ以上、このことについては私は問いません。ただ、この「天声人語」を教材にした授業の実態を私は見ながら、実は安保２法案を審議した参院本会議で、山本太郎という議員が、岸元総理大臣を売国奴という呼び捨てにしたのです。安倍総理のおじいさんに当たる方ですよね。岸総理は、当時、強い反対の中で日米安全保障条約の締結を実現しました。そして、これがその後の日本経済の大きな発展につながった。多くの国民は、それは承知しています。それを参議院議員が売国奴という呼び捨てにした。私は、あの姿と、この「天声人語」を使った教室の実態と重なりました。山本議員はどういう環境の中で育ったのか。あるいは、この「天声人語」のような教育の中で育ったのではないのか。そんなことがどうしても重なります。 私は、日本人が大切にしてきた大切なものが一つあると思っています。それは、目上の人を敬い、たっとぶ、尊敬する、その意識です。それは、総理大臣を呼び捨てにするようなことではないはずなのです。それは、子供たちのころからしっかりと教えていかなくてはならないことです。目上の人をたっとび、尊敬する。それは、私たち日本民族の大切な文化だと思っています。その大切な文化が、何となく今壊されていく、そんな気がしてなりません。それはどうしてなのか。私は学校教育の中に問題があるのではないか、そう思えてなりません。 国立教育政策研究所名誉所員の菱村幸彦氏は、教師の地位を利用して自己の主義主張を生徒に押しつけるような教育は厳しく排除されなければならないと言っています。上田市の教育にも、それに反するような実態が、私はあると思っています。あったと思っています。教育長、改めてどうお考えでしょうか。
○議長（下村栄君） 小林教育長。 〔教育長 小林 一雄君登壇〕
◎教育長（小林一雄君） 今ご質問にありました教師の地位の利用というようなことでございますけれども、我々一番大切に考えなければいけないことは、教室の中で教師というのは大変な力を持っている。そして、子供たちはこれから未来に向かって育っていく存在だと。その点を考えなければいけない。こういうことを前提に申し上げますけれども、政治的に対立する見解がある現実の課題を授業で取り扱う場合は、学校の中立性をあくまで保ちつつ、生徒が個人として多様な見方や考え方の中で自分の考えを深めるとともに、冷静な判断ができるように留意していく必要があると考えています。したがいまして、教室の考えが深まるように見解を提示することはありましても、教員が個人的な特定の見解のみを示すことは、教員の認識が生徒に大きな影響を与える立場にあることから、厳に慎まなければならないと、こういうふうに考えます。教師が見解を示す場合には、その見解を示すことが教師の個人的な好悪によるものと誤解を生じさせないようにすることや、教員が示した見解も一つの考え方であることを理解させることに注意することが大切だと思っています。 教育の中立については、学校現場では日ごろから留意しているところでございますが、主権者教育としても今後も政治的な話題を取り上げる場面もふえるのではないか、こんなふうに考えております。この点も含めまして、学校の指導についてどういう形で中立的な立場を保っていくかということについて、改めて徹底してまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。
○議長（下村栄君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） 最後に、もう一度教育長に実はお尋ねします。これは非常に答弁しにくい問題かもしれませんが、ぜひ答えてください。 こんなことがありました。県の元教育長が、安保２法案反対のデモの先頭に立っていました。ほかにもそういう人がおられました。教育の中立が厳しく問われるときに、こんな姿を市民が見ればどう思うでしょうか。現職を上がれば、もう自由だと言われるかもしれませんけれども、しかし、教育長という役職は、私は非常に重い役職だと。ずっとその人について回る。教育長、あなたの先輩たちのこうした実態をあなたはどう思われるでしょうか。そして、あなた自身だったらどうされますか。私は良識が問われる問題だと思うのですが、教育長、ぜひお答えいただきたいと思います。
○議長（下村栄君） 小林教育長。 〔教育長 小林 一雄君登壇〕
◎教育長（小林一雄君） 県の公職にあった方が政治的なデモに参加されたことについて、私の考えはということのご質問でございますけれども、まことにこれは議員さんの思いとは食い違ってしまうかもしれませんけれども、既に公職にない方、言ってみれば私人の方の活動に対してということでございますので、私がこの場でお答えする立場にはないと、こんなふうに存じますので、ぜひご理解をいただけるようにお願いしたいと、こう思います。 また、私自身だったらどうかというご質問でございますが、公人としての教育長の責任につきましては、ますます重いものを感じますが、私人といたしまして、これもやはりここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、子供たちの未来でありますとか、教育の発展を願う、そういう立場から判断ができるようになっていればいいなと、こんなふうに思うところでございます。
○議長（下村栄君） 井沢議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時３８分 休憩 ◇ 午後 ２時５５分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(6)市政について
○議長（下村栄君） 次に、質問第22号、市政について、尾島議員の質問を許します。尾島議員。 〔21番 尾島 勝君登壇〕
◆21番（尾島勝君） 通告に従いまして、１つとして公共施設整備、２つとして観光行政について質問してまいります。 まず、公共施設整備についてでありますが、上田市の公共施設白書では、将来の施設の更新、改修に係る費用として、仮の条件設定をしております。この仮の条件設定、これでいいのかなというのが私の考え方で今回の質問になったわけでございますけれども、それは公共施設の建物の更新については耐用年数を60年とし、築30年で大規模改修を行い、その後30年で建てかえるとしています。また、大規模改修を行わず、築50年を過ぎたものは改修をせずに、10年後に建てかえるともしているわけでございます。これでは、大規模改修をしても、しなくても、耐用年数60年は変わらないわけであります。なぜ多額の費用を必要とする大規模改修を前提で今後40年間の費用の推計を出されたのかが疑問であります。建築物の今後の費用として、直近の５年間の更新、改修費用が年平均49.7億円かかるのに対しまして、今後40年間では年平均72.6億円かかるというものであります。これは建物だけですから、そこに道路、橋梁、上下水道、これを加えれば年平均172.3億円になるということですが、どこからこんな莫大な財源を調達してくるのでしょう。また、実現可能と考えているのかが疑問であります。 中世ヨーロッパの建築物や日本の伝統的建造物である京都、奈良の寺院は、既に何年たっているのでしょう。既存の公共施設の多くは鉄筋コンクリート造であります。鉄筋コンクリート造は、コンクリートがアルカリ性から中性になることによって劣化が進むわけでありますが、上田市は海のそばでもなく、条件的には非常によいところでございます。 そこで、質問いたしますが、私の調べでは、鉄筋コンクリート造の耐用年数につきましては、学者により、その年数に大きな開きがありました。ここで答弁をいただきたいのは、減価償却の年数でもなく、これまでの取り壊された建物の平均築年数でもない、実質どのくらいもつかというものであります。そこで、お伺いします。上田市は公共施設の建物の耐用年数の設定をどう考えているのかお聞きをしまして、１問目の質問といたします。
○議長（下村栄君） 清水
都市建設部長。 〔
都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎
都市建設部長（清水治彦君） 公共施設の耐用年数についてご質問いただきました。 建物の耐用年数につきましては、ご質問にもございましたけれども、財務省令による減価償却資産としての耐用年数が定められておりまして、鉄筋コンクリート造の事務所は50年、学校については47年とされております。また、これとは別に耐久性を考慮した建築物の設計や施工並びに保全の計画に関する基本的な方針として、一般社団法人日本建築学会において技術的な検討を行い、建築物の耐久計画に関する考え方、これがまとめられております。この考え方によりますと、学校や官庁施設などの公共施設における標準的な目標耐用年数としての範囲は50年から80年と幅があり、代表値は60年としております。建物として大規模な改造や改築、または除却が必要となる状態を予測したものでありまして、公共施設の耐久性から見た耐用年数として考えることはできますので、当市の公共施設白書においても、これに基づき耐用年数を60年としておるということであります。 以上です。
○議長（下村栄君） 尾島議員。 〔21番 尾島 勝君登壇〕
◆21番（尾島勝君） 答弁いただきました。 財務省の何とか、その50年と、それで今最後に60年という、50年から80年で60年としているということだけれども、実際問題、上田市でコンクリート造のものをこれから建築していった場合には、60年の耐用年数で我々も考えていけばよろしいということでよろしいでしょうか。
○議長（下村栄君） 清水
都市建設部長。 〔
都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎
都市建設部長（清水治彦君） 今後はというようなことでご質問いただきました。これの建築学会においては、設計に対しても耐用年数を考慮した設計をということで、先ほどの考え方がまとめられております。設計のときのコンクリートにも品質がございます。その品質を標準的なものを使うこととして市も設計しておりまして、それが先ほどのお話がありましたように50年から80年と幅がありまして、その代表値である60年、これを市としてもそういったような形で設計しているという状況であります。 以上です。
○議長（下村栄君） 尾島議員。 〔21番 尾島 勝君登壇〕
◆21番（尾島勝君） 次に、既存の公共施設、これの45％が築30年以上経過しているので、今後大規模改修工事や全面的な改築が必要だとしておりますが、大規模改修をした場合、耐用年数に差異が生じるのか。それについてお聞きしまして、２問目といたします。
○議長（下村栄君） 清水
都市建設部長。 〔
都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎
都市建設部長（清水治彦君） 大規模改修した場合の耐用年数の関係につきましてご質問いただきました。大規模改修した場合の耐用年数でございますが、一般的な大規模改修として、屋根や外壁の塗りかえ、内装改修などの建物の化粧直しや設備の更新、耐震改修が考えられますが、これによって建物の耐久性としての耐用年数が延びるものではないと考えております。 しかし、柱やはりといった構造体の劣化を食いとめるため、構造体を構成する鉄筋や鉄骨等の腐食を防止し、保護する工事を行った場合には、建物の耐久性を維持することができます。これが、いわゆる長寿命化対策となりまして、建物の延命につながり、耐用年数を延ばすこととなります。また、その際にあわせて建物の外周部を全面的に補修し、雨水等の侵入を防止することも必要な対策になると考えております。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 尾島議員。 〔21番 尾島 勝君登壇〕
◆21番（尾島勝君） わかりました。 次に、上田市は築30年以上経過した建物は大規模改修をしていく計画ですが、私は計画的な小規模修繕でもいいのではないかと考えています。上田市は本当に今後大規模改修をしていくのか、それについてお聞きし、３問目といたします。
○議長（下村栄君） 宮川総務部長。 〔総務部長 宮川 直君登壇〕
◎総務部長（宮川直君） 公共施設白書に係りまして、大規模改造の見解のご質問でございます。 さきに策定いたしました上田市公共施設白書につきましては、高度経済成長期以後、人口増や多様な行政需要に対応して整備された公共施設が数多くに上っており、これらが老朽化している。また、市町村合併によっても、そのまま公共施設が新市へ引き継がれ、そのあり方が問われていることから、この実態をつかむために当市が保有する公共施設の総量把握を行うとともに、この総量を維持したままで改修や改築をするなどの将来の更新費用の推計をし、課題を浮き彫りにして、これからの人口減少や将来財政不透明な中で公共施設全体の長期的視点に立ったマネジメント基本方針を立てること。これに基づいて各施設の今後の更新に当たって総量の見直しも必要で、施設の配置や処分、機能転換、統合や複合化、または多機能化などの施設の再配置や長寿命化に向けた庁内各部局での検討、そして市民のご理解を得ていくためにまとめたものでございます。 総量把握のためには一定の条件を設定する必要がございますことから、総務省からも要請もありましたことから、築30年で大規模改修、60年で建てかえをするという総務省モデルによって試算したものでございます。当然ながら、現在ある公共施設の全量を将来にわたって保持しつつ維持していくことは、今後の人口減少、財政状況を踏まえると極めて困難なことは明らかとなったところでございます。 この築30年以上経過した建物につきましては、白書では大規模改修を行うものとして試算はしてございますけれども、この白書が示した将来像を踏まえますと、今後、単に大規模改修をするということではなく、廃止、移転、または機能移転、統合や集約化、複合化、長寿命化などを含めた公共施設のあり方全体の見直しを行った上で、こうした要素を入れて、適切に維持するために必要かつ有効な手段と捉えた場合には、大規模改修の手法も導入検討されるべきものと考えているところでございます。 よって、これからですけれども、公共施設マネジメント方針、国では公共施設総合管理計画、これを求めておるところでございますけれども、上田市ではマネジメント方針と言ってございます。これを策定いたしまして、公共施設の全体を減らしていく施策、または再編整備していくといったこと、これらも含めて検討してまいりたい。これには国においては、交付税措置のある除却債でありますとか、公共施設最適化債などの起債制度も用意されているところでございます。庁内組織で検討しつつ、市民有識者で組織してございます行財政改革推進委員会、こちらも諮問して、年度内に公共施設マネジメント方針を立ててまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（下村栄君） 尾島議員。 〔21番 尾島 勝君登壇〕
◆21番（尾島勝君） 答弁いただきました。 私は、公共施設白書が今後の施設の整備計画のもとになるということから、今、宮川総務部長は、総務省のモデルでつくったということでありますけれども、本当にこの白書でいいのかなという感じでこの白書を見させていただきました。 昭和56年以前に着工されました建物につきましては耐震診断をせざるを得ないので、その結果によりまして、費用面を考慮して耐震化工事を行うか、建てかえるかを決めていくわけでありますから、結論は早く出るものと考えますが、その後に着工されました建物については、新耐震基準を満たし、耐震診断もする必要もございませんので、耐用年数や改修計画が重要になるわけであります。近代の建築物が耐用年数60年というのも疑問でありますし、大規模改修と計画的な小規模改修の違い、費用面の違いというものを白書で何も記述しておりませんでしたので、今回質問させていただいたところでございます。 そこで、昭和42年に市の庁舎が建設されまして、45年には上田市図書館、そして上田城跡公園体育館、これは新耐震基準を適合されておりません。これから待ったなしの状態になってくるということで、初日の全協で市の庁舎については説明いただきました。説明をこれからいただけるだろうと思うものについて質問していきます。上田図書館と上田城跡公園は多くの市民の皆様が活用されている施設でありますが、更新や改修の考え方についてお聞きしまして、４問目といたします。
○議長（下村栄君） 西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） 新耐震基準に適合していない上田市立図書館、上田城跡公園体育館についての今後の考え方についてご質問いただきました。 それぞれの建物、昭和45年に建てられまして、建築後、これも45年が経過した建物で、老朽化が進んでおります。上田市立図書館につきましては、施設全体が狭いこともありまして、年々増加する資料の収蔵スペースが確保できず、開架率も他の図書館と比べて著しく低い状況となっております。また、トイレ、水回りに老朽化が進んでおりまして、またエレベーターがないなどからバリアフリーに対応していないことから、市民に不便を強いている状況にあると認識しております。 今後は公共施設マネジメント基本方針と整合を図る中で、今年度策定中であります生涯学習基本構想を受けて第二次上田市図書館基本構想を策定してまいりますが、その中で施設整備だけではなくて、上田市全体の図書館のあり方や運営方法も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。 続いて、上田城跡公園の体育館でございますが、こちらも45年経過する中で、耐震基準には対応していないということでございます。また、これまで大規模改造を実施しておらないことから、老朽化による維持管理経費が増大している状況にもございます。現在進めております上田市スポーツ施設整備基本構想の中において、施設の更新をする方向で位置づけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 尾島議員。 〔21番 尾島 勝君登壇〕
◆21番（尾島勝君） 次に、新聞報道によりますと、人口減少時代に対し、中野市では現在11ある小学校を2018年度から順次統合して５校にするという、こうした基本方針を打ち出し、住民説明会を開催しているとのことでございますし、また諏訪市では、小中学校のあり方を検討する委員会が現在の小学校７校と中学校４校を小中一貫校４校に再編する案と、小学校、中学校それぞれを統合する案の２案で議論しているとのことでございます。いずれも少子化による児童生徒数の減少を受けまして、学校の再編を必要としております。そこで、上田市も30年前から年少人口は減少し続けていますが、保育園や小中学校施設に関する検討を今までどのように行ってきたのか。また、今後についての考え方についてお聞きしまして、５問目といたします。
○議長（下村栄君） 神代健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕
◎健康こども未来部長（神代芳樹君） 最初に、公立保育園の施設整備に対する考え方でございますけれども、平成22年３月に提出されました上田市保育検討委員会からの提言に基づきまして、平成23年３月に策定いたしました上田市保育園等運営計画により、園舎の状況、園児数、就学前児童数の動向や近隣の保育園の設置状況等を見ながら、可能な限り統廃合を実施することによりまして、園児に対する適正な保育、園運営の効率化、人員配置の適正化等を図ることとしております。 合併後の施設整備の状況でございますが、平成22年度に泉田保育園と小泉保育園の統合保育園を建設、平成26年度には、老朽化が進んでおりました神科第一保育園の改築を実施し、現在は神川第一保育園と神川第二保育園の統合保育園を城南製作所跡地に建設する計画を進めますとともに、丸子地区におきましては、東内保育園、みなみ保育園、わかくさ幼稚園の３園の統合園建設につきまして、地元の皆様と協議を進めさせていただいております。 今後も、上田市保育園等運営計画の考え方を基本に、公共施設マネジメント基本方針との整合も図りつつ、必要な統廃合等を実施しながら保育園の適正配置を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（下村栄君） 西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） 小中学校の施設に関することにつきましてご答弁申し上げます。 小中学校の施設は、児童生徒が１日の大半の時間を過ごす大切な場所でございます。上田市では、現在ある施設の安全性を確保することが重要であると考え、学校施設の耐震化を平成18年度から耐震補強や改築により最優先で進めてまいりました。その結果、平成28年度末に耐震化率100％となる見込みでございます。耐震補強で対応した建物については、地震による倒壊の危険性は当面なくなりましたが、建物自体の耐用年数は延びたわけではなく、改築から50年以上経過した建物も数多いことから、耐震化終了後も計画的に整備していく必要がございます。 上田市においても少子化が進んでおりまして、現在の校舎規模は将来的に過大となっていく傾向にございます。また、学級数や１学級当たりの人数も減少しておりますことから、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨しながら資質や能力を伸ばしていくという学校の本来的な役割をどのような学校規模、配置で確保していくかを総合的な見地から検討していく必要があると考えております。これらを踏まえ、さらには現在策定中の上田市公共施設マネジメント基本方針との整合を図りつつ、今後、小中学校施設の将来整備計画を作成していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 尾島議員。 〔21番 尾島 勝君登壇〕
◆21番（尾島勝君） 保育園については、少子化、児童生徒の減少に対する取り組みというのはわかりました。 教育委員会のほうからは、総合的な見地で検討するという、何だか私にはさっぱりわからないのだけれども、時代を見据えた検討というのは早目に行っていただきたいというふうに思います。 次の質問、先ほど少し答弁でも入っていましたので、割愛させてもらいます。 次に、初日の全員協議会において菅平地区振興施設整備の説明を受けたわけでありますが、施設の概要は体育館、ウエイトトレーニング用ジム、クールダウンルームと、どれを見てもスポーツ施設そのものでありまして、また今後日本で開催されますラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズは、本当に世界の大きなスポーツの祭典でもあり、上田市はそれに伴う合宿地の誘致を進めているにもかかわらず、スポーツを所管する教育委員会が主導的な立場ではなかったというのは、どんな理由があってなのか、お聞きをしまして、７問目といたします。
○議長（下村栄君） 西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） 菅平地区振興施設のことにつきましてご答弁申し上げます。 現在進めております菅平地区振興施設でございますが、先般の議会全員協議会において
真田地域自治センター長より説明いたしましたとおり、この地域振興施設につきましては、平成20年１月に菅平自治会、菅平観光協会、菅平旅館組合の地元関係団体で構成する菅平振興施設検討委員会が設置され、検討されてきた経過がございます。 建設予定の施設はスポーツ施設ではありますが、位置づけといたしましては、ラグビーの聖地である菅平高原を世界に発信し、キャンプ地誘致も視野に入れながら、ラグビー、サッカー、陸上競技等のアスリートの利用を目的とした施設を整備するものであり、スポーツ合宿に訪れる団体から求められている機能を備えた施設でございます。 また、既存の施設でございます菅平高原スポーツランド・サニアパーク菅平は、平成11年、当時の真田町において、菅平高原の特性を生かし、産業振興や観光振興を図るため町を挙げて整備して経過があり、現在も真田産業観光課が所管する施設でございます。菅平地区振興施設は、サニアパーク菅平と同様の目的を持った施設であることから、計画に当たりましては、教育委員会ではなく、
真田地域自治センターが主導的に進めてまいりました。 なお、アスリートが利用しない時期につきましては、広く市民の皆様が利用できる運動施設であること、またトップアスリートと触れ合える施設でもあることから、今後の利活用につきましては、教育委員会といたしましても関係課との連携を図り、十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 尾島議員。 〔21番 尾島 勝君登壇〕
◆21番（尾島勝君） 今、答弁いただいたわけでございますけれども、アスリートが使うから、真田地域の産業観光を中心にしてということでありました。でも、我々の説明では、トップシーズンは、その菅平に見えている人たち、そのほかのところは市民に大いに活用してほしいという内容で知らされているわけでありますから、ちょっと矛盾しているということだけ、ちゃんと覚えておいてください。 次の質問に移ります。観光行政についてであります。先ほど井沢議員からコンセプトの一つ、観光のコンセプトとしてうたっているおもてなし、特には駐車場についての質問がありましたが、私はその中の食について、ちょっと質問していきたいと思います。桜まつりを初めとして数多くのイベントを開催しておるわけでございますが、常にこの食というものが課題とされてまいりました。この桜まつりや何かで短期間でやっている場合は櫓下の駐車場での食や物産の態は承知しておりますが、「真田丸」放映ともなれば、観光客数、期間もこれまでとは比べようがなく、産業振興としても重要なポイントであるというふうに思っております。団体客がバスで、先ほどもかなりのバスが来るのではないかということでございますけれども、観光客向けの食の提供について、これまで市として商工団体とどう検討されまして、今後の対応、どうしていくのだということをお聞きしまして、８問目といたします。
○議長（下村栄君） 関
商工観光部長。 〔
商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎
商工観光部長（関恵滋君） 大河ドラマ「真田丸」放送に向けましての観光客向けの食の提供ということでございます。観光客向けの食の提供につきましては、施設が少ないという課題がございますが、行政が新たに食事提供施設を整備することは困難でございまして、既存の食堂、ホテル、宴会場等で受け入れ可能な店舗に団体客に対する食事の提供についてのお願いをしてまいりました。 具体的には、上田商工会議所と上田観光コンベンション協会で連携いたしまして、団体客への食事が提供可能となっております29の施設の情報をまとめまして、旅行商談会あるいは旅行エージェントの営業に出向く際に持参いたしまして、各旅行エージェントに対して紹介してまいりました。また、上田観光コンベンション協会のホームページにおきましても、団体食事施設の一覧として掲載しておりまして、旅行代理店からの注文があれば応じることが可能となっております。 一方、エージェント側からいただいていますご意見といたしましては、やはり信州に旅行に来るということで、お客様からのニーズが高いのはそばということになります。決してバイキング形式や地のものを余り使わないメニューなどにつきましては、ご当地感がないということで好まれないようでございます。そのほかツアーの場合ですが、旅程全体の時間の管理上、40名程度の食事が一度に提供できること、また大型バスがお店に直接停車できることなどの意見もいただいております。 来年は大河ドラマ放送という大きな機会でございますので、できる限り団体ツアーの受け入れ施設をふやしたいという思いから、５月に旅行代理店の支店長を講師にお招きいたしまして、観光客を受け入れる心構えと体制づくりと題しまして研修会を実施いたしました。団体客の継続的な確保につきましては、大手の旅行代理店の場合には契約を締結する必要がございます。契約料や提供価格に対します、いわゆる手数料の課題もございまして、研修会終了後の意向調査では、エージェントと食事契約をする予定であるという店舗もございますが、契約してまでは対応することは考えていない、あるいは現在の個人客を大切にしたいなどの理由から契約の予定はないとの回答もございました。なお、上田市内の別所、鹿教湯、菅平地域の多くの宿泊施設は、旅行代理店と既に宿泊のための契約を結んでおりますので、食事の提供も可能であるとお聞きしています。 続きまして、個人観光客に対する対応について申し上げます。市からもお願いいたしまして、現在、商工会議所が市街地を中心といたしましたグルメ冊子を作成中でございます。これらの冊子への掲載店舗につきましては、商工会議所の会員、非会員を問わずお声がけさせていただいておりまして、現在60店舗以上の掲載希望があるとお聞きしています。12月中に完成予定となっておりまして、市内のホテルを初め観光案内所にも配置いたしまして、観光客への情報提供に活用させていただきたいと考えています。 また、こちらも商工会議所で実施した事業になりますが、報道にもございましたように、大河ドラマ「真田丸」の放送前に新しい名物料理をつくろうということで、上田を食す自慢の一品コンテストが実施されました。上田産の農畜産物を１種類以上使うことを条件に、プロ、アマ問わず公募し、市内外から95点の応募があったと聞いております。料理研究家の山本麗子さんを審査委員長に、選ばれました上位３品につきまして、市内の飲食店での商品化をする予定でございます。また、商品化された各料理が食べられる店についても順次ふえていくと聞いておりまして、現在提供可能な店につきましても雑誌等で既に紹介されているところでございます。 そのほか、先ほど申し上げました観光客にとってニーズの高い食は、やはりそばでございます。上田観光コンベンション協会では信州上田そばマップを作成し、観光客のニーズに応えるべく配布しているところでございます。また、今後、美味だれやきとりについてもＰＲをしてまいりたいと考えております。 それから、団体、個人に共通した対応といたしまして、信州うえだまつり実行委員会が主催いたします上田城千本桜まつりや上田城けやき並木紅葉まつりにおきましても、市内業者の出展を募りまして、お土産品等の販売とあわせ、食の提供もしているところでございます。 また、来年の４月には旧市民会館駐車場に上田城真田茶屋を設置しまして、食を提供するブース６店舗をオープンさせる予定でございます。期間は４月から12月までの９カ月を予定しておりますが、出展業者につきましても、現在市内業者を中心に選定していく予定でございます。 いずれにいたしましても、食の提供につきましては民間活力によるところが非常に大きな割合を占めるものでございます。市といたしましては、エージェントへの紹介、チラシ、パンフレットへの掲載等、積極的な支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 尾島議員。 〔21番 尾島 勝君登壇〕
◆21番（尾島勝君） 答弁いただきました。 市がやることではないというのは理解できるのですけれども、市がやはり商工団体とどう検討されて、今後、大丈夫だよというような、今、ばあっとお話をいただきましたけれども、40名ぐらいのバスが来て、駐車場が必要だと。そばを提供していかなくてはいけないと。実際問題、本当に食の提供、これが上田市の産業振興を図っていくことができるのか。部長は本当に来年大丈夫なのか。大丈夫だけ答えてもらえばいいです。再度ご答弁願います。
○議長（下村栄君） 関
商工観光部長。 〔
商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎
商工観光部長（関恵滋君） 旅行会社が組みます旅程の中では、上田市だけで完結するものではございません。我々ができる範囲はできるだけ上田市のお店を旅行代理店の皆さんにＰＲして使っていただく、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 尾島議員。 〔21番 尾島 勝君登壇〕
◆21番（尾島勝君） 私は、食を通じて産業観光が図れるのか、大丈夫なのかという質問をしたのだけれども、全く違って、かみ合わない答弁でございましたけれども、一生懸命やっているということで理解いたしました。 次に、先日、教育委員会に用事がありまして、市役所から原町と上田駅を結んでおりますメーン道路であります国道141号線を自動車で通っていましたところ、鷹匠町との交差点付近が道路工事中断の状態で放置されておりまして、道路表面が削り取られておりました。ここは変則な車線でありますので、直進は右車線に行くのですが、そんなことがわかるのは上田に住んでいる住民であり、そのときは道路上の誘導指示も削り取られておりました県外ナンバーの自動車は左側の車線から直進しまして、右も左も直進するという大変危険な思いをいたしました。交差点で渋滞しておりますと、道路上の誘導指示も意味がないものと思われます。このほかにも観光客が多く訪れる市道天神町荒屋線の観光会館前の信号機も変則車線になっております。市民からも、県外ナンバーの自動車がふえまして、これら変則車線となっている交差点については至急安全対策をとってほしい旨の要望がありました。観光客が増加する中、このように危険と思われる道路の安全対策を国、県への働きも含めまして、市としてどのように考えているのかお聞きをしまして、私の最後の質問といたします。
○議長（下村栄君） 清水
都市建設部長。 〔
都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎
都市建設部長（清水治彦君） 変則車線のある交差点の安全対策についてご質問いただきました。 一般的には交差点での進行方向を示す通行区分の標示は、交差点に向かいまして左側車線に直進と左折、その右側が右折車線標示となっておりますが、上田市内には、ご質問にありましたように標示が変則になっている交差点が数カ所ございます。 議員からご指摘のあった松尾町の国道141号線中央１丁目交差点及び上田市の観光会館前の市道天神町荒屋線の交差点につきましては、両交差点とも、北から南に向かいまして左側の車線が左折標示、右側が直進、右折標示となっております。このような進行方向別通行区分等の交通規制につきましては、長野県公安委員会の意思決定により実施され、管轄の上田警察署で管理されていることから、上田警察署に確認しました。中央１丁目交差点については、上田駅に行き来する横断歩行者が多いため、左側の車線を直進、左折車線とした場合、横断歩行者を待つ左折車により、後続の直進、左折車の流れがとまり、渋滞が発生してしまうことから、現在の車線標示がなされているとのことでありました。 また、公園前の交差点については、左側の車線を直進、左折車線とした場合には、直進車が第二中学校北西角の敷地に突き当たってしまう、そういう構造的な形がございまして、構造上の理由で現在の車線標示がされているとのことでありました。いずれの交通規制も平成16年２月から実施されておるというものであります。 こういった交差点の今後の安全対策でございますが、一つには道路への路面標示の設置がございます。中央１丁目の交差点では、先ごろ長野県が実施した舗装工事により完成しました。ちょうど工事のときに議員は通られたということでございますが、交差点北側の道路に上田駅に向かって車線左側に左折の路面標示、右側に直進と右折の路面標示を実線矢印２カ所、これに加えまして破線予告矢印３カ所が設置され、従前より鮮明な標示となり、認識しやすくなったものと考えております。 また、観光会館前の交差点につきましては、これは市道でございます。北側のＪＡうえだ本所までの間につきまして、上田警察署から安全対策のため破線予告矢印の増設の要請もありまして、近々工事を実施する予定であります。 また、当面の観光客への対応といたしまして、駐車場や施設への案内看板と同様に、市道に、あるいは国県道であれば道路管理者に道路使用許可をお願いしまして、変則車線の交差点の手前に車線区分がわかるような看板を設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 尾島議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ３時３６分 休憩 ◇ 午後 ３時５５分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(7)市政について
○議長（下村栄君） 次に、質問第23号、市政について、松山議員の質問を許します。松山議員。 〔９番 松山 賢太郎君登壇〕
◆９番（松山賢太郎君） 通告に従い、質問いたします。 まず、認知症による徘回対策についてですが、ご承知のように高齢化社会到来に伴い、認知症及びその傾向を疑われる方々は、2012年で約462万人以上いることが厚生労働省の調査研究で明らかになっております。また、認知症の前段階である軽度認知障害、ＭＣＩの高齢者の方も400万人以上いると推計されています。65歳以上の実に４人に１人が認知症とその予備群となる計算であり、その数はますます増加傾向にあります。また、この状況と比例しまして、認知症患者の徘回による行方不明者は全国で2013年には１万件以上になり、その対策が求められています。私も母が認知症であり、徘回して行方不明になった経験がございます。心配しながら一晩中捜し回り、多くの警察、地元自治会、行政関係者の方々のお世話になり、幸い母は無事保護されましたが、約100キロ、17時間、徒歩のみで移動したようでした。このような体験から徘回に関するさまざまな問題を学び、当事者家族としての苦労や心配などを体験する中で、上田市の認知症患者の徘回対策に関して質問してまいりたいと思います。 まず、認知症による徘回行方不明者が出た場合の上田市の対応について伺います。認知症の徘回は、いかに初期段階で多くの方々で捜索し、短期間で見つけ出すかにかかっております。徘回は、いつ起きるか、わかりません。特に夜間や休日の対応などは、上田市はどう対応されているのでしょうか。 また、私の母のように予想以上に広範囲に移動していることもあり、広域的な捜索なども大変重要です。近隣市町村との連携などについて、現状の取り組みを伺います。 次に、徘回に関する上田市独自の実態調査や不明者の状況分析など、今後実施することは検討できないか、伺います。 現状での認知症患者の人数や、その居住分布、行方不明届け出件数と、その届け出時期と時間、徘回等による行方不明発生時の本人や家族の状況、発見時の行方不明者保護の様子、発見までの所要時間や、そのときの関係各位の活動内容など分析することで、徘回再発防止はもとより、今後新たな不明捜査の際に効果的な捜査資料にもなってまいります。徘回不明者の早期発見体制構築は、人の命に直接かかわる問題であります。認知症患者、徘回者の捜査は、警察だけでなく、地元市町村との綿密な情報共有や連携強化は今後必要不可欠だと考えます。 以上伺い、私の第１問といたします。
○議長（下村栄君）
櫻田福祉部長。 〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕
◎福祉部長（櫻田幸士君） 認知症による徘回などで行方不明者が出た場合の対応というご質問でございます。 上田市区域での場合ということで申し上げますと、ご質問の認知症高齢者の徘回も含めまして行方不明者が出た場合には、ご家族などがまずは警察署に届け出を行い、その行方不明届が受理されますと、警察庁情報管理システムに登録され、各種の警察活動を通して行方不明者発見の活動が行われます。 また、これとは別に、警察署への届け出を済ませた上で最寄りの消防署に捜索依頼を行いますと、上田地域広域連合消防本部として、災害によらない行方不明者捜索基準、これに基づきまして捜索が行われております。その状況に応じまして、消防署では、警察、消防団及び地元住民の皆様方と連携をとり捜索に当たるほか、必要に応じて有線放送やメール配信などで住民の皆様にご協力を依頼し、さらに鉄道事業者、バス、タクシー会社、大型店舗などにも協力を依頼している状況でございます。 また、市では、見守りネットワーク事業の一つとして、昨年12月から全市統一の上田市認知症見守りネットワークの事前登録制度の運用を開始しております。これは、上田警察署、市の高齢者介護課及び関係の地域包括支援センターが事前登録により認知症により行方不明になるおそれがある高齢者の情報を共有し、万一のときに正確な情報で迅速に捜索活動ができるように協力するためのものでございます。 本年11月１日現在におきましては、従来からの方も含めまして全体で51人の方が登録されており、上田警察署からは、この情報が役に立ったということもお聞きしております。夜間に発生した際の対応につきましても、同様に、ただいま申し上げたとおりの対応を行っているところでございます。また、他市町村との連携につきましては、警察署において警察庁情報管理システムに登録されることにより実施されております。 次に、市として徘回に関する実態調査や行方不明者の状況分析などは実施しているのかというご質問でございます。捜索につきましては、ただいま申し上げたとおりでございますが、行方不明者の届け出が警察署に出されましても、個人情報であることから、警察署から市に対し行方不明者の情報が提供されることは、その方が事前登録者であるか、なしにかかわらず、ございません。また、各消防署に届け出が出されました場合も、上田地域広域連合消防本部として捜索活動を行うほか、上田市のメール配信システムなどを使って捜索協力を呼びかけておりますが、市への特定の情報提供については警察の場合と同様でございます。市といたしましては、保護された高齢者の方の身元がわからない場合などに、警察署からの要請に対してその協力を行っているところでございます。 以上でございますが、市では上田市認知症見守りネットワーク事前登録制度などで捜索活動への間接的な協力は行っておりますが、行方不明者に関する全体的な情報は持っていないことから、徘回に関する実態調査や行方不明者の状況分析などは行えない状況でございますので、ご理解をお願いいたします。今後につきましては、各機関と連携し対応させていただくよう検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 松山議員。 〔９番 松山 賢太郎君登壇〕
◆９番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。 確かに現状では、徘回による行方不明者捜索活動は、主に警察に依頼することが最善の策であるというのが実情であることはわかります。また、消防署のほうにもご協力をいただいているということもよくわかりました。しかし、私は、地元の市町村もしっかりした政策を持って、緊急時の捜査対策対応も準備すべきだということを非常に強く思っています。先ほど部長の答弁の中にも認知症見守りネットワークというお話もありましたが、ここをしっかり充実させていただきたいと思います。くどいようですけれども、人の命にかかわる重要な問題でございます。 先ほども述べましたとおり、認知症は、いつ、誰が発症するかわからない現代病であります。あすは我が身になりかねない、身近な問題というふうに捉えていただきたいと思います。健幸都市上田を標榜するのであれば、認知症になっても安心して地域で住める対策は必要不可欠な課題であり、その中でも地域による徘回捜査体制の構築というのは、命を守る大切なインフラであると考えます。再度、上田市としても実行していただくことを強く希望いたします。 次の質問に移ります。徘徊高齢者位置確認システム利用料補助金交付事業について伺います。認知症の徘回行為は、いつ起きるかわかりません。その家族にとって、24時間認知症患者に付き添うことは大きな負担であり、いつ行方不明になってしまうかを心配することに大きな問題として捉えています。 ご承知のように一旦徘回行動が始まると頻繁に起こるのが特徴です。患者さんの心配はもちろんですが、そのたびに多くの地域の皆様にご迷惑をおかけすることは、家族としても心苦しい限りです。その心配を軽減できる方法が位置確認システムの活用であり、最近は、より利用者に負担が少なく、正確に位置情報を伝えるシステムが開発されています。衣服に連絡先や名前を記入したタグなどを直接つけることは大変有効でございますが、個人情報の流出による問題や、昨今よく話題になる高齢者を狙った詐欺などの標的になることも懸念すると、ＩＣタグ等携帯端末での認識は現実的であり、早期の発見には位置情報確認システムは大変有効な方法です。その有効活用のためには、認知症患者さんに、いかに常に身につけていただくことができるかが重要になってまいります。しかし、高齢者の認知症患者にとって端末は大きく重たかったり、身につける方法が一人では難しかったり、常時携帯できなかったりすることが大きな問題として挙げられています。そのため、せっかく有効な位置情報システムの利用ができないケースも多いのであります。 このような問題を捉えつつ、現在上田市で実施されている徘徊高齢者位置確認システム利用料補助金交付事業に関して、制度開始の平成18年から利用総数及び過去３年間の利用状況、現在主に稼働している貸し出し位置確認システムの機器の端末の形状、これは大きさ、重さ、携帯方法などはどのような状況か、伺います。 ２点目として、位置情報確認システム端末に関して、格段の技術進歩や運用性の向上などの観点から、さらに利便性の高いシステムなどへの研究及び利用者へ聞き取りなどを通じて、利便性の向上などのシステムの改善変更検討などはされているのかも伺います。 ３点目として、利用者の声をもとに開発されたシステムは、個人的に調べると、２年間程度の利用期間で平均６万円前後のものがふえており、平成18年当時定められた補助金内容では高齢者世帯の負担が大き過ぎると思います。収入制限などの対象基準を設けつつ、この制度の補助金交付内容を現状のシステム料金に即した改正などは検討できないか伺い、私の第２問といたします。
○議長（下村栄君）
櫻田福祉部長。 〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕
◎福祉部長（櫻田幸士君） 徘徊高齢者位置確認システムの利用実績でございますが、市では、認知症が原因で徘回のある高齢者の居場所の早期発見と保護、加えてそのご家族の皆様の負担軽減を図るため、位置情報システムの加入に要する経費といたしまして、補助率10分の10、7,000円を限度として、そして毎月の基本料金といたしましては補助率10分の10、月額500円を限度に補助を行っております。 この補助金交付実績による平成18年４月から本年10月までの延べ利用者数でございますが、42人でございます。過去３年間の利用状況につきましては、24年度が４人、25年度が３人、26年度が６人で、延べ13人の方が利用しておりまして、現在引き続いてご利用されている方は５人でございまして、利用につきましては、いまだ少ない状況でございます。 また、現在使われている位置情報端末機器の大きさでございますが、縦８センチ、横４センチ、厚さ1.8センチで、折り畳み式携帯電話を少しコンパクトにした大きさで、重さは約50グラムとなり、携帯電話の半分程度でございます。 次に、システムの更新についてでございますが、位置情報端末機器の利用者を介護しているご家族の皆様にとって一番の課題は、この端末機器をいかに携帯させるかということであると伺っております。昨年実施した利用調査において、日常的に機器を携帯するための工夫として、家族の方が機器にネックホルダーを取りつけたり、衣服の中や、いつも持ち歩いているバッグの底に機器を縫いつけているなどの回答もいただきました。最近では各メーカーからさまざまな携帯の機器が開発され、インナーソールにＧＰＳ機能を内蔵した靴や、お守り程度の大きさのもので、衣服等に組み込むことが可能なほど小型、軽量化された機器の開発もされております。いずれの機器もＧＰＳを利用した機器でございまして、当補助事業の対象であることから、今後認知症の高齢者を介護されている家族やケアマネジャーに対し、機会を捉えて周知、提案を図ってまいりたいと考えております。 次に、当補助事業の対象経費及び補助率につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますが、現在の利用者が加入されている位置情報システムの利用者負担を見てみますと、加入料金、これは充電器代も含みますが7,560円、基本料金月額540円となっております。また、全額自己負担となっている位置情報の提供料金は、インターネットでの検索が１回108円で、これは毎月２回まで無料、電話での捜索依頼は１回216円となっており、現場急行への依頼は１回１万円を超えております。昨年度の利用調査では、インターネット検索が同じ月内で３回目から有料、１回100円でございますが、有料であること。捜索手順が煩雑であることなど、当システムの料金体系や操作性の面での改善を要望される回答も寄せられております。 また、昨年度に調査を行った県内他市の状況を見ますと、対象経費として、加入に要する費用は補助率10分の10、7,000円から8,000円を限度、基本料金は補助率10分の10、月額500円から700円を限度とする市が多く、中には初期登録費用のみとしている市もございます。 今後の認知症高齢者の増加等による位置情報システムの需要を見込み、各事業者から多種多様な携帯端末機器や位置情報システムの提案がされておりまして、携帯端末機器が小型、高性能化とともに多機能化になる傾向にもございまして、これに伴い利用者負担も重くなってくるものと考えております。このような中、当補助金交付内容の枠組みにつきましては、この事業の趣旨である認知症高齢者の早期発見、保護と介護者家族の負担軽減も念頭に、また費用対効果も考えつつ研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（下村栄君） 松山議員。 〔９番 松山 賢太郎君登壇〕
◆９番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。 答弁内容としては、非常に現状を捉えていただいているというふうに思います。ただ、一つ考えていただきたいと思います。わずか、平成18年から利用された方が42名しかいない。また、この３年間で13名のうち、今現在お使いになっているのは５名しかいないということは、先ほど櫻田部長のご答弁の中にありましたように、今の現状のものは使いにくいという証明ではないかというふうに思います。そのためにも、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思っております。 また、現在はＧＰＳを活用せずに小型の無線のような装置で、家族だけで操作できるような便利なサービスも開発されています。民間企業も製品開発はもちろん、認知症徘回者捜索的な総合体制の強化ということで、例えばことし11月20日には東京都台東区において、捜査機器メーカーと行政が地域住民を含めて徘回不明捜査訓練などを実施するなど、積極的に推進されている先進事例は幾らでもあります。ぜひ上田市としても制度の活性化を目指した制度改革を希望します。 次の質問に移ります。認知症の徘回に対する最高の対策は、何といっても地域住民の方々のご協力に尽きると思います。しかし、一見、認知症患者に関する知識が少ない一般の方々が認知症患者さんを見分けることは難しく、認知症患者さんは意識的にも正常な状態と不安定な状態が常に変化して症状があらわれるため、より判断や対応が難しいのが現状です。認知症に関する正しい知識を持っているかどうかで、認知症患者さんへの対応が大きく変わってまいります。 上田市も現在、認知症サポーター養成講座を実施し、多くの市民の皆様に認知症に対するご理解とさまざまな知識を習得に向け、努力いただいております。サポーター養成講座に参加された方々は、その内容や知識習得はもちろん、具体的な実践方法などの状況提供に対して非常に満足され、認知症に対する関心をさらに深めたいとのご要望も多いようで、大きな成果を上げていると思います。 そこで、認知症に対する住民相互扶助のネットワーク構築に向けた、さらなる推進を目指し、上田市で独自の制度充実を目指すことができないでしょうか。まず、現状の認知症サポーター養成講座をさらに充実させ、内容も細分化し、理解度に応じた講座を複数回実施し、受講者に対しても、その参加実績や理解度などに応じて上田市独自の認定制度などを設けることができないでしょうか。認知症に対する啓蒙活動はもちろん、認知症に対する正確な知識を持った人材育成を図るような体制構築もできるようになると考えています。参加いただいた受講者の皆様を現在推進している第６期上田市高齢者福祉総合計画に掲げる、先ほどもご答弁で出ておりました認知症見守りネットワーク事業推進の重要なパートナーとして明確に位置づけることができれば、認知症患者の徘回に対する予防策の実施や行方不明の際の捜査依頼などの面でも大きな力になると考えます。 以上、上田市としての市民協働による認知症対策として検討することができないか、お伺いいたします。
○議長（下村栄君）
櫻田福祉部長。 〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕
◎福祉部長（櫻田幸士君） 認知症サポーター制度に関するご質問いただきました。 まず、認知症サポーター養成の制度的な仕組みを申し上げますと、これを中心になって推進する組織でございますが、厚生労働省の認知症を知り地域をつくる10カ年キャンペーンの実施団体でございます全国キャラバン・メイト連絡協議会になります。この全国キャラバン・メイト連絡協議会では、認知症サポーター養成講座の講師を務めるキャラバン・メイト養成研修の実施、研修・講座用テキストの作成、キャラバン・メイトの登録、名簿管理などを統括しております。自治体にもこの協議会の事務局が置かれ、上田市も平成19年度からキャラバン・メイトの事務局となってキャラバン・メイト養成研修を実施しており、キャラバン・メイトの登録、名簿管理なども行っております。 ご質問の認知症サポーター養成講座でございますが、その内容は、ただいま申し上げました全国キャラバン・メイト連絡協議会が作成いたしましたテキストやＤＶＤを使用して、標準的なカリキュラムを基本に実施することとされております。認知症サポーターの養成の目的は、認知症に対する理解を広く住民に浸透することにあります。養成講座の開催も、それぞれのキャラバン・メイトが自主的に実施する仕組みとなっておりまして、現在、そうした中で市では受講者名簿の管理は行っておりません。 本年３月末現在で認知症サポーターは全国で約611万人となっており、このような認知症サポーターの養成は全国的な基準の中で実施されているものでございますので、上田市で独自に基準を設けるといったことは必要ではあると思いますが、現在のところ、そこまで至っておらないのが状況でございます。 国において、新しい学習手法の見本について検討するということもお聞きしておりますので、認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らしていくにはどのような支援が必要になってくるのかを検討する中で、ご指摘いただきました認知症専門人材の育成につきましてもしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。 次に、講座受講者、サポーターの皆様への協力要請についてでございます。認知症サポーターは認知症に関する正しい知識と理解を持ち、偏見を取り除き、認知症の方やご家族に対してできる範囲での手助けをするのが基本的な役割でございます。身近なところでは、例えばご家族であれば優しく接したり、ご近所であれば普通に挨拶をしたり、話し相手になったりと、認知症の方やその家族が住みなれた地域で安心して暮らせるよう支えていただくことでございます。 国の新オレンジプランの指針の中におきましては、認知症サポーターは、あくまでもできる範囲で手助けを行うという活動の任意性は維持しつつ、認知症サポーターが認知症高齢者等に優しい地域づくりを加速するためにさまざまな場面で活躍してもらえるようにすることと言及されておりますので、ご指摘いただきました徘回行方不明者などの協力などにつきましては、キャラバン・メイトから認知症サポーター養成講座の中で要請していただくなど、可能な範囲で対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 松山議員。 〔９番 松山 賢太郎君登壇〕
◆９番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。 認知症の問題、これから大変な部分になると思います。ぜひ今後も努力、邁進していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。大河ドラマ終了後の地域情報発信について質問してまいります。時間の関係上、１問飛ばして質問いたします。 アフター「真田丸」ということを考えていくのは、来年もう、まさに「真田丸」の本番ではないかと言われていますが、実は、その後のことを考えるのは今が一番いい時期ではないかというふうに考えています。私は、その大きな目標、そしてその目標が具体的に多くの皆さんにご理解いただける部分は、日本遺産の認定を上田市として目指すべきではないかというふうに感じております。 ご承知のように日本遺産は、今年度より日本遺産魅力発信推進事業として文化庁が中心になり、2020年まで100カ所を拠点として認定した地域活性化の後押しをするという事業でございます。今年度既に全国で18カ所が認定され、毎年20件程度の採用が予定されておりますので、早急に準備して応募しないと間に合わなくなるというふうに思います。応募には、地元の文化、伝統、歴史を含めた総合的な戦略が必要であり、その戦略の構想をつくることは、上田地域の皆様方とともに地域のよさの再認識や地域住民に対しても新たな目標と希望を生むことになるのではないかというふうに思います。 上田市には、真田氏を中心とした戦国時代の偉業の数々や鎌倉、室町時代の歴史的な建造物とその風習、木曽義仲公の関連した広域なネットワーク、近代国家確立に寄与した蚕都の歴史など、少し考えただけでも日本遺産認定に向けた題材はたくさん存在します。この機会に多くの市民の皆様と上田市の魅力について大いに語り、検討する新たなきっかけになると考えますが、上田市として日本遺産認定に対して現在計画進行している状況とともに、早急に地域の魅力の再検討を実施した上での応募することに対するお考えについてお伺いします。
○議長（下村栄君） 西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） 日本遺産登録を目指すことについてのご質問いただきました。 まず、この日本遺産について、議員からもご紹介ございましたが、地域の歴史、風土、文化を背景として、一定のテーマのもとに文化財、その環境も含めて総合的に捉え、まちづくりや地域の活性化などに生かしていくことを目的に文化庁が認定するものでございます。認定されますと当該地域の知名度が高まるとともに、文化遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことによりまして地域住民のアイデンティティーの再確認、または地域のブランド化にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものと期待されております。 その日本遺産への登録申請のためには、各自治体において歴史文化基本構想というものを文化庁の補助と助言を得て策定しておくことが大切な要件となっております。上田市では、現在、その策定に向け準備を進めているところでございます。この歴史文化基本構想におきましては、有形、無形の指定文化財や未指定の文化遺産を含め、その周辺環境もあわせて、総合的に保存、活用するための方針等を定めることにより、文化財保護に関するマスタープランとしての役割を果たすことが期待されております。 上田市におきます歴史文化基本構想の構成でございますが、議員からもご紹介ありましたとおり、信濃国分寺遺跡を起点とし塩田平等を含めた仏教文化財群、また上田城を核とする中近世の城郭群、そして蚕都うえだの養蚕製糸の近代化遺産群など、３つのテーマが柱になると思われます。 また、本構想の策定によりまして、学校教育、社会教育における歴史文化の学び、そしてまちづくりのストーリーの核ができることにもなります。さらには、歴史的建造物等の歴史的風致に係る具体的な整備や維持に対しても、国からの支援を受ける際、必要となります歴史的風致維持向上計画の策定にもつながってくるものと考えております。 このようなことから、平成28年度から30年度までの間に上田市歴史文化基本構想を策定することを計画しております。この基本構想の内容がそのまま日本遺産への登録申請になるわけではございませんが、認定されるための基盤となる大変重要な要素になると考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 松山議員。 〔９番 松山 賢太郎君登壇〕
◆９番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。 内容的には前向きに取り組んでいただいているということで一安心しましたが、先ほど申したように全国で、あと82でございます。ぜひ一刻も早く対応していただきたいと思います。 地方創生はこれからの大切なキーワードであり、これからの地方自治体はいかにうまく国の施策を生かした迅速な対応をし、独自の施策を立案実施するかが最重要課題だと考えます。今回の日本遺産認定の取り組みは、ご承知のとおり各省庁の枠組みを超えた横断的な取り組みであり、国家的なプロジェクトです。予算的にも今年度新規重点施策として８億円以上が計上されており、文化庁では日本遺産魅力発信推進事業の来年度予算として、今年度の倍額に当たる16億500万円を要求したことも明らかになるなど、認定されることにより資金的にも多大な支援が期待されます。魅力的な日本遺産認定を目指し、全国の各県及び市町村では着々と準備を進めておられます。 長野県内でも長野市が世界遺産を目指す第一歩として、善光寺と門前町において重要伝統的建造物群保存地区の取り組みを推進中であり、着々と日本遺産に向けて準備を進めておられます。このように今後ますます認定競争は激化することは間違いなしの状態であり、上田市も一刻も早く真剣に対応の準備をすることが必要だと考えます。そのような状況を捉え、母袋市長に対して、再度、日本遺産認定に向けた積極的な取り組み推進に対する状況の確認と、願わくば強い認定に向けた決意表明なども期待して再質問とし、私の一般質問を終了します。
○議長（下村栄君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 松山議員の質問に答弁いたします。 日本遺産へ向けてということでございます。今ほども教育次長からも答弁あったところでございます。上田市には、現在、指定とか登録等の文化財、何と297件に及ぶものがある。この件数そのものは、全国の類似人口規模の都市の中においては非常に多い数であるという優位性、またその水準においても、古代から中世、そして近代と、大変幅広い中で、各時代の一流の文化遺産が残っている地域でもあると、このように思っております。このことは、上田市がいかに古い歴史というものを持ち、かつ歴史的にも貴重な文化遺産が集積しているかということを示しているかと思っております。 日本遺産の発表があった際にも、その際も私から研究するようにという指示は早々に出したところでございます。テーマといたしましては、先ほどの次長答弁、また議員のご指摘のあった３つの時代に分けてのテーマというのが大きな要素になり得るのかな、このようには思っております。各時代の一級の文化遺産が残り、また重層的な文化、歴史を有している当市といたしましては、日本遺産への登録について、「真田丸」以降の地域活性化や、あるいは知名度アップということにおいては大いに寄与できるものと、こんな期待感を持っておるところでございます。 既に日本遺産に認定された、先ほどの18件、私も内容は承知しておりますが、基準が一体どういうものなのかというのが、もう一つわかりにくい面もございます。つまり有形、無形、いろんな視点から認定されているわけでございまして、文化庁いわくはストーリー性ということを重視しているようでございますので、その辺に焦点を絞り、どんなストーリーを描けるか、これが認定のベースになってくるのではないかな、このように思っております。 そういう中で、日本遺産への登録の前提となります歴史文化基本構想の策定については、平成28年度からの実施計画にしっかりと位置づけていきたいな、このようにも思っておりますし、また続く日本遺産への登録、これを目指すことにおいては上田市版の総合戦略に既に登載しておるところでございます。今後、日本遺産への登録の準備作業は粛々と進めてまいりたいと考えておりますので、このことをもって私の思い、決意とさせていただければと、このように思っております。ご支援のほどもよろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 松山議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ４時３６分 休憩 ◇ 午後 ４時５０分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ◇
△(8)市政について
○議長（下村栄君） 次に、質問第24号、市政について、南波議員の質問を許します。南波議員。 〔25番 南波 清吾君登壇〕
◆25番（南波清吾君） ３日目、最後ということで、お疲れでしょうけれども、もうしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。 まず、市庁舎耐震補強基本設計についてお伺いいたします。11月24日、議会初日の全員協議会において、財政部より、本庁舎、南庁舎耐震補強基本設計の結果について説明を受けました。１つとして耐震診断について、２つ目、基本設計について、３つ目、基本設計の補強内容について、それぞれ説明がありましたが、計画当初20億円程度と説明されていた事業費が36億6,900万円と非常に多額な上、耐震補強工事を実施しても耐用年数は延びないとのこと。また、補強ブレースやＲＣ補強壁が、外側はもちろん庁舎の内部にも設置されるなど、見ばえも悪く、機能的にも使い勝手が非常に悪い、そのようでございます。そこで、耐震補強基本設計に至るまでの経過と設計に対する市の考え方を伺います。 工事期間中、騒音、粉じん等々、来庁する市民や執務中の職員も大変不便になると思います。そこで、基本設計の結果と課題、問題点を伺います。 耐震補強では、庁舎自体の長寿命化にならないのに多額の事業費がかかる。仮庁舎を建設し、引っ越しを繰り返ししなければならない等々、多くの課題があります。そこで、思い切って計画変更して建てかえを検討すべきと思うが、どうでしょうか。中心市街地の活性化を考えれば、現在のこの位置で建てかえをするのが一番いいと思うのですけれども、どうでしょうか。 敷地面積、建蔽率、容積率、高さ制限、日影規制、駐車場問題等々、建築基準法問題があるかどうか。また、業務を継続しながら建てかえができないかどうか。市民サービス、利便性を考えると、分散している上下水道局、教育委員会等、全て全部入れる規模の庁舎にすべきと思うけれども、どうか、伺います。 また、その場合の事業費はどうか。財源はどうか。公共施設等総合管理計画に基づいて行われる事業に対して、今年度から公共施設最適化事業債が創設されたと聞くが、この事業債を活用できないか。また、耐震化で予定していた合併特例債はどうか、伺います。 あわせて、庁舎の建設に対する補助金やその他の起債、また公共施設整備基金の積み立て状況はどうか、伺います。 全く異なる場所での建てかえも検討されるのかどうか。 合併後、定員適正化計画により職員を減らしてきましたけれども、人口減少時代を迎える今後の職員定数のあり方をどう考えているのか。来年以降、部長を含めて大量の定年退職者が続くと聞きますけれども、再任用など定年退職者の活用と新規採用をどのようにするのか。また、危機管理防災体制、ＩＴ機器を守る環境整備等々、さまざまな検討も必要になると思われます。そこで、庁舎の建てかえのため公共施設管理計画や職員の定員管理、さらには危機管理、業務継続体制の確立やＩＴ環境整備といった面からの検討も必要かと思うが、どうでしょうか。 耐震改修と建てかえを比較して、市民意見を聞くべきと思うが、どうか。 外部委員を入れた審議会を早急に立ち上げて検討すべきだと思うが、どうか。 それぞれ多岐にわたっての質問となりましたけれども、答弁いただきます。
○議長（下村栄君） 小野塚財政部長。 〔財政部長 小野塚 究君登壇〕
◎財政部長（小野塚究君） 市庁舎の耐震化につきまして多くの質問いただきましたけれども、順次お答えしてまいります。 まず、基本設計に至る経緯でございますけれども、市役所本庁舎は、昭和42年に建設、南庁舎は昭和55年の建設で、いずれも旧耐震基準により建設された建物で、平成20年に耐震診断を実施いたしました。診断の結果は、本庁舎は災害時の指揮、情報伝達の拠点となる施設に求められております耐震指標値、Ｉｓ値と言っておりますけれども、このＩｓ値が0.90以上が求められるわけでございますが、高層棟で0.25から0.75、低層棟では0.87から1.29という、ともに基準値を下回り、また南庁舎のほうは本庁舎のように災害時に拠点となる庁舎ではございませんけれども、避難所となり得る施設ということで、必要となるＩｓ値は0.75以上に対しまして0.47から1.17と、ともに基準値を下回り、災害時に十分な耐震性がなく、補強が必要であるという結果が出ております。これを受けまして、平成26年度の実施計画事業として耐震補強基本設計に着手し、今年度、その結果が出たところでございます。 基本設計の実施に当たりまして、基本的な考え方として５点挙げました。１つとして、来庁者の安全が確保されること。２つとして、災害時の拠点施設として機能強化すること。３つとして、改正法令に適合した建物とすること。４つとして、補強工事にあわせて老朽化した設備等の改修及び更新をすること。５つとしまして、平成27年度の実施計画で予定しました事業費24億円以内の施工とすること。これら５項目を掲げまして、市で耐震補強を実施する上で重要な要素と考え、基本設計に盛り込み、設計を行っております。 この基本設計の結果と課題、問題点でございますけれども、まず補強の概要でございます。本庁舎の高層棟につきましては、Ｉｓ値が基準値よりもかなり低くなっておりますために、多くの補強が必要となってまいりました。特に正面玄関前には、３階のフロアを支えるための鉄骨のブレースと呼ばれます補強材が筋交い状にほぼ全面に設置されますために入り口が狭くなり、車椅子用のスロープの移設が必要になってまいります。 また、１、２階の執務室内には、補強ブレースや補強壁が設置されます。１階から３階までのトイレ、階段室の窓が補強壁になってまいります。外周部には、１階から６階まで、ほとんどの面に補強ブレースが設置されてまいります。 南庁舎につきましては、補強の基準値が低いことから比較的補強量は少なくなっておりますが、執務内にブレースが設置されますのは、１、２階で各１カ所ずつ、３階から４階の外壁に部分的にブレースが設置される内容となっております。 事業費の総額でございますが、平成27年度の実施計画時の24億円より13億円余増加し、36億6,900万円となっております。補強工事に関連する改修、あるいは経年劣化によります設備等の改修工事費が想定以上に増額となったことによるものでございます。 課題、問題点でございますが、施設の利用面から申し上げますと、補強箇所が多くなったために、庁舎内外の至るところでブレース及び補強壁が設置されることになり、執務空間、それから共用部に支障を来す箇所が出てまいります。ブレース補強により出入り口や室内においても市民の利用に大きな影響を受ける箇所が出てまいります。 また、耐震補強工事は、地震に対して強度を持たせるものでありまして、鉄管と鉄骨といった構造体、これを強化するものではございませんので、耐用年数が延びるものではございません。したがって、今後10年から15年後には改築が必要となるということも予想されるものでございます。 設備関係では、全体的に老朽化が進み、経年による劣化が随所に見られるために、今回改修を実施しない設備等でも今後大規模な改修の必要が予測されてまいります。 工事の関係でございますけれども、現在の計画は足かけ６年にわたることから、長期間にわたり市民の皆様にご不便をおかけすることになり、施行工程に合わせ各課所も数回の引っ越しが必要になってまいります。また、通常業務を行いながらの工事を予定していますことから、騒音、振動、粉じん等の影響が大きく、エレベーターの使用あるいは執務室の利用の制限等も考えられます。 以上、課題、問題点について申し上げましたが、思い切って計画変更して建てかえを検討すべきかどうかというご質問ではございますけれども、基本設計の結果から非常にさまざまな課題が明らかになってまいりました。また、耐震改修にかかる事業費が37億円余と、当初の計画を上回る金額が概算として出ている状況から、市といたしましても、このまま補強工事を実施するかどうかの検討を庁内で始めたところでございます。その中で、議員ご指摘のように建てかえも含めた比較検討を行いたいというふうには考えてございます。 現地建てかえでの建築基準法の問題があるかということでございますけれども、限られたスペース内の新たな建物の建築となりますので、既存の庁舎との整合性を図る中で建てかえする調査が、高さ制限、あるいは日影制限などの建築基準法、関係法令、市条例などに適合するような計画とする必要がございます。この点につきましては、庁内の検討会においても十分留意しながら検討していく予定でございます。 現在の庁舎で業務を行いながらの建てかえとのご質問でございますが、新たに建築する庁舎の規模、内容、それから建築場所におきましてさまざまな方法が考えられますが、一般的には空きスペースへ建築することで、業務を継続しながらの建てかえは可能になると考えられます。しかしながら、現在の空きスペースのほとんどは現在駐車場として利用している部分でございますので、仮に建設するとなりますと、来場されます市民の皆様の駐車場の確保、これが必要になってまいります。 それから、現在分散しております上下水道局、教育委員会等を入れる規模にすべきということでございます。市民の利便性、行政サービスの面からも、ご指摘のように１カ所へ集める総合庁舎は検討する必要があると考えますが、現時点では耐震改修にかわる庁舎建てかえに関して検討を始めたところでございます。そのために新たな庁舎の具体像、規模、機能、設備等については、今後１つずつ、整理、検討してまいります。 また、事業費につきましても、新たに建てかえる庁舎の規模によりまして大きく変わることから、現時点では明確な事業費のお答えはできない状況でございます。 続いて、財源についての質問でございますが、議員の質問にもございました公共施設最適化事業債でございますが、ことしから３年間の活用が可能となっております。既存の公共施設の集約化、複合化事業のうち、全体として延べ床面積が減少するものが対象となってまいります。しかし、庁舎等の公用施設を初め、公営住宅や公営企業などの施設を整備する事業は対象外とされておりまして、庁舎の整備には活用することはできない状況となっております。 次に、合併特例債についてでございますが、庁舎の整備にも活用できるもので、現在見込まれる財源の中では最適なものというふうに考えております。ただ、合併特例債を活用するためには幾つか課題がございまして、１つは、合併特例債の発行可能期間が平成32年度までとなっていることでございます。もう一つは、合併特例債は発行額に上限が設けられていることで、ハード整備につきましては、その上限が約390億円とされております。既に平成27年度までの発行予定額では、累計で312億円余となっております。今後も実施計画に登載するさまざまな事業等で活用することが見込まれますことから、これらの事業との調整が必要となってまいります。 また、このほかの財源については、庁舎に対する国、県からの補助制度はございませんけれども、合併特例債以外の起債としましては、単なる資金手当てということではありますが、一般単独の起債の充当が可能となっております。 次に、基金の関係でございますけれども、これまで総合計画を初め各種施策や大型のハード事業を推進しながらも、健全財政の維持に努める一方で、財源状況を見ながら基金の充実を図る取り組みを進めてまいりました。 ご質問の公共施設整備基金については、中長期的視点から、公共施設の改築あるいは耐震化などの財源とするために平成23年度から新たな基金造成を開始しまして、26年度末の現在高は15億円となっております。 全く異なる場所での建てかえも検討されているのかというご質問ですが、南庁舎が比較的軽微な改修で済むということから、まずこの庁舎を活用しながらの現地建てかえについて検討が始まるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、現在庁内で関係者による検討会を始めたところでございます。今年度中に、このまま耐震改修を進めるのか、あるいは一部改築をするのかについて、それぞれのメリット、デメリット、住民や職員に及ぼす影響、予想される事業費等々の面から比較検討して、市としての方向を決定してまいりたいというふうに考えております。その上で市の方針が決定した後、必要に応じて住民や有識者等にもご意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（下村栄君） 宮川総務部長。 〔総務部長 宮川 直君登壇〕
◎総務部長（宮川直君） 庁舎に関係しまして、公共施設総合管理計画や職員の定員管理上、また危機管理、ＩＴ環境等々の面での検討ということでございます。 まず、現在策定中の公共施設全般の公共施設等総合管理計画、当市ではマネジメント基本方針と言っておりますけれども、これにつきましては公共施設全体の総量の見直し、また施設機能の複合化や多機能化、長寿命化の各視点から検討し、実施計画に位置づけて整備していく必要があると考えております。 また、職員の定員管理に当たりましては、合併後の課題として職員数を減らす定員適正化計画に取り組んでまいりましたけれども、地方創生などの行政需要などは多様化が増すばかりでございます。本年３月末で達成した現在の定員適正化計画にかわりまして、今後の定年退職者の増加を控え、また再任用職員など多様な任用形態の活用などの課題、また人口減少、事業の動向等を見据えて、安定的な市民サービスの提供が継続されるように新たな定員管理計画を現在策定中でございます。また、来年４月の新規採用職員の確定作業も進めさせていただいているところでございます。庁舎の耐震化、または建てかえを検討するに当たりましては、職員の人員や市民サービスの面、これらも踏まえながら効率的に業務が行えるよう事務スペース等を考慮する必要があると考えてございます。 一方、危機管理の面におきましては、東日本大震災、またこの９月の関東、東北豪雨の例からも、災害対策本部機能の維持、確保は、迅速かつ円滑な応急対策活動や災害復旧活動を行う上で非常に重要なことでございますので、こちらも耐震または改築、いずれの場合におきましても、災害発生時において災害対策本部が設置される市役所本庁舎自体、被災を免れる構造であること、または非常電源、情報収集、発信のための通信機能が一定規模確保される必要がございます。 一方、ＩＴ環境の面におきましては、耐震補強を行う場合には、情報システムが設置されているサーバー室の補強、また庁舎各フロアのネットワーク配線の整理など、現状の環境を改善する範囲での対応となります。モデムや配線が露出するなどの制約の中で対応せざるを得ないということでございます。また、改築の場合には、高い耐震性を備えたサーバー室ですとか、電源系統の二重化、またはシステムをとめないためのセキュリティー対策や系統的に整備された管理しやすいネットワーク構築など、より高度で安全性の高い対策も可能になろうかと思われるところでございます。 いずれにいたしましても、今後の庁舎の検討会議には総務部としても参画してまいりますので、さまざまな面から検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（下村栄君） 南波議員。 〔25番 南波 清吾君登壇〕
◆25番（南波清吾君） それぞれに答弁いただいたわけですけれども、やはり条件的にも今のこの耐震補強というのは非常に厳しい部分があろうと私は思うわけでございます。それで、来庁してくる市民や、また執務をする職員の安全性等を考えたり、もろもろ総合的に考えたときには、やはり早急に建てかえが必要ではないか。特に合併特例債等も期限があるという中で、早い時期に決断を下しながら改築に向けたらどうかと考えるわけですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。